投資家が2022年に注目しておかなければならないこと（後編）
2022年に投資家は何に注目しておくべきか、いよいよ後編です！準備はいいか諸君！
「投資家は来年も大量にちゅーるを買うように」っと。これで完璧にゃ
にゃんきちで思い出したけど最近は猫にモテる入浴剤があるみたい！猫好き投資家としては気になります
僕が頑張って記事書いんだたから猫トークで盛り上がらないでよ
経済市場では新型コロナウイルスの影響が依然続くなか、投資家の多くはすでに2022年に目をやっていることでしょう。先日の前編に引き続き今回も、海外の金融サイトInvestopediaによる「来年度の投資環境の展望」をまとめます。
ソース先
What to Watch in 2022
前編を読んでない方はこちらからどうぞ
jinfxblog.com
2022年に注目すべき法制度や政治姿勢
投資家は来年を迎えるにあたって、連邦政府の財政赤字・債務上限問題・気候変動の影響・学生ローンを巡る政治闘争や法制度に注意して見ておく必要がありそうです。
1. 債務上限問題によるデフォルトのリスク
連邦政府の財政赤字は依然として過去最高レベルを推移しており、さらにバイデン政権は看板政策の一つである1兆ドル（約114兆円）規模のインフラ投資法案を可決。
支出の多さから、議会では米債務上限問題が新たな論争となっています。
米国の債務上限とは：
連邦政府が国債の発行などで借金できる債務残高の枠のこと。この上限は議会の承認を得て引き上げが可能ながら、承認されない場合は国債を新規発行できず、債務不履行（デフォルト）に陥ることになる。2011年夏に引き上げが難航した際は米国債の格付けが引き下げられ、市場が混乱した。
議会は今月10月、12月3日までのつなぎ予算案を可決することで政府機関の閉鎖やデフォルトの可能性を一時的に回避しました。ただこれらの問題は2022年まで続く可能性が高く、長期的に市場と経済に不確実性をもたらすことが予想できます。
2. 気候変動対策の影響
バイデン大統領は「政府が一丸となった気候変動対策」を公約しており、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定から離脱した前政権の政策の速やかな巻き戻しを意図した大統領令を発出しています。
気候変動対策の効果や影響は各方面に波及し、日が進むにつれ多面的かつ広範囲に広がっていくはずです。
3. 学生ローン返済免除の影響
学生ローン債務はアメリカ人にとって大きな経済負担になっています。
学生ローン利用者は4,000万人を超えており、その総額は約1.7兆ドル（約194兆円）。利用者の約3分の1が延滞または債務不履行に陥っていることもあり、バイデン大統領はすべての借り手に対して最大1万ドルの返済免除を支持していました。
支持者からは連邦政府が提供する学生ローンはすべて帳消しにすべきとの声も。一方で高給の職業に就いている人々が恩恵を受けるだけとの理由で、一律の返済免除に反対する人もいます。
学生ローンを返さなくて良いということになれば、高騰し続けている高等教育の費用がさらに騰がり上昇スパイラルに陥るリスクもあります。
2022年に変更される政府機関の主要ポスト
2022年からは一部政府機関の主要ポストが新しい人員に変更されます。リーダーシップの変更は今後の金融政策や市場に大きな影響を与えるため、投資家は彼らの言動にアンテナを張っておくべきでしょう。
1. FRB主要幹部の人事
バイデン大統領は今月22日、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を再任すると発表。副議長にはブレイナード氏を指名し、両氏の任期は2026年2月までとなることが決まりました。
この裏側で、FRB銀行監督担当のランダル・クオールズ副議長は任期満了をもってポストを外れると発表。これによってバイデン大統領は2022年初頭までに定員7人の理事ポストのうち最大3人を意のままに人選できることとなったのです。
バイデン大統領が金融政策や金融規制の方向性を変える重要な機会が与えられたことを意味します。
2. CFPBに新局長
米消費者金融保護局（CFPB）の新局長にはロヒト・チョプラ氏が指名されました。
チョプラ新局長の任期2022年からの5年間で、最優先事項はずばりパンデミックによる経済的影響の緩和です。コロナ禍で差し押さえや立ち退きに苦しむ人々が増えていることが背景にあります。またプライバシーの問題や、銀行が融資決定時に利用するアルゴリズムに焦点を当てて行くようです。
新しいリーダーが既存の政策を立て直す可能性もあり、目が離せません。
物凄い損を被ってるので不安にさせないでほしいお・・・
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2022年の労働市場における懸念事項
コロナワクチンの義務化や労働者の大量退職・新しい法人税最低税率など、来年も懸念事項が目白押しです。
1. 大量退職時代に突入
経済がパンデミックから回復するにつれ労働市場は逼迫しており、労働者が不足。欧米を中心に「大量退職時代（The Great Resignation）」が到来したとも言われています。
大量退職時代とは：
転職のハードルが低い欧米では、コロナ禍を経て会社を退職する人が相次ぐ「大量退職時代」に突入したとの見方が出ている。会社の業績悪化や雇用条件への不満だけでなく、在宅勤務やリモートワークなど、働き方を今一度見直したいと考える人が増えたことも要因の1つ。
さらに賃金や労働条件の改善を求めて、労働者の間では労働組合やストライキへの支持が高まっています。
これらは企業にダメージを与えうる懸念事項でしょう。2022年までこの傾向が続くかどうかは不明ながら、人件費高騰、供給上の制約、インフレなどにも大きな影響を及ぼすものと考えらます。
2. 職場でのコロナワクチン義務化
国、州、および地方レベルで新型コロナワクチンの接種が義務化しており、これが労働者にとって自由や権利を脅かす存在となっています。ワクチン義務化は接客業の人員不足の原因にもなっているようで、これは2022年まで大きな問題であり続ける可能性があります。
3. 新しい法人税最低税率が与える影響
経済協力開発機構（OECD）は先月8日、法人税最低税率を15％とすることで合意しました。
店舗などの物理的な拠点がなくてもサービス利用者がいればIT企業から税収を得られるデジタル課税も導入する予定で、また税率の低い国や地域に子会社を置いて税負担を逃れるのも防ぐ仕組みも取るとのこと。
2023年より施行予定ですが、詳細が発表される2022年から米国の巨大IT企業GAFMA（Google、Apple、Facebook、Microsoft、Amazon）への影響が明らかになり始めるはずです。
前編後編で長くなっちゃったけど、ぜひ興味あるとこだけでもいいから読んでみてね。来年に向けて役に立つと思うから
見出しとAAだけしか読んでない人挙手！はーいノ
悪い子はいねぇが〜私の言うごど聞がねぇ子はいねぇが〜
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