パンデミック後は老後資金に不安を覚える人が急増しているみたいです

働きもせず小遣いせびるだけしか能がない子供おじさんがいるとさらに大変ですわね

そんな親不孝者はクソだよな。あっｶｰﾁｬﾝ、ジャンプ買い行くから金くれ。あくしろや

はい、私のジャブあげる

まだ退職していないアメリカ人は老後のためにいくら貯蓄しているか。海外メディアAnytime Estimateが調査報告をまとめています。

ソース先

2022 Data: Americans Have Less Than Half the Recommended Retirement Savings

https://anytimeestimate.com/research/retirement-savings-2022/

老後資金の目安は年間390万円

働きすぎなアメリカ人は定年退職の日を今か今かと待ち続けています。しかし退職後の生活は安くなく、多くの労働者が貯蓄不足に頭を抱えることになるでしょう。

老後の生活費は人それぞれながら、一般的には退職前の収入の80％が目安とされています。

つまり年収35,800ドル（約490万円：2020年のアメリカ人平均年収）を稼いでいる労働者は、年間当たり28,640ドル（約390万円）が必要で、貯蓄だけで退職後20年間暮らそうと思うと合計572,800ドル（約7800万円）の老後資金が望ましいことになります。

老後に向けての貯蓄額を調査

平均的なアメリカ人は老後のためにどれだけ貯蓄をしているのでしょうか。

Anytime Estimateは今年5月、まだ引退していないアメリカ人1,002名を対象に聞き取り調査を実施。すると彼らの貯蓄額の中央値はわずか71,500ドル（約970万円）と判明。

しかもおよそ4人に1人（27％）は5万ドル未満で、6人に1人（16％）は貯金ゼロでした。

パンデミックにより貯蓄額が減少

• 老後のために貯蓄をしている人の割合は63%（パンデミック前は93%）
• 貯蓄額の中央値はわずか71,500ドル（約973万円）

老後のために貯金をしていない人は全体の37%。そのうち残高ゼロと回答した人は39%にものぼりました。貯金ゼロというのはつまり「貯金をしたことがない」もしくは「貯金をすべて使い果たしてしまった」かのどちらかです。

あらゆる年代層で見られた現象として、パンデミックによる財政的圧迫が原因で、老後のための貯金を完全にやめた／一部引き出した人が急増。

実際にアメリカ人のほぼ3人に1人（62％）が今の生活を支えるため貯金を切り崩したそうです。

団塊世代は貯蓄額が少なめ

• ベビーブーマー世代は平均112,000ドル（約1530万円）を貯蓄
• ミレニアル世代は平均70,000ドル（約950万円）を貯蓄

ベビーブーマー世代（1946年〜1964年生まれ）の貯蓄額は平均112,000ドル（約1530万円）。投資信託会社フィデリティは60歳までに286,400ドル（約3900万円）を貯めておくようアドバイスしていることを考えると、十分とは言えない額でしょう。

この世代の約4人に1人が50歳になるまで貯蓄を始めておらず、資産を増やすのに十分な時間が取れていませんでした。

一方でミレニアル世代（1980年〜1995年生まれ）は早い時期から貯蓄を始めており、平均貯蓄額は70,000ドル（約950万円）。40歳までに107,000ドル（約1460万円）を貯めておくことが望ましいことを考えると、順調な資産形成と言えます。

老後資金が底をつく不安

• 半数以上の人は「貯蓄が不十分で老後資金が底をつく」と考えている
• 半数以上の人は「退職前に年金積立金が枯渇する」と考えている

パンデミックが労働者の貯蓄を切り崩させたこともあり老後に不安を覚える人が増加しています。

米国は過去40年間で最も高いインフレ率を示し景気後退懸念もあります。そのため国民の83％が退職後の貯蓄額が目減りすることを心配。半数以上にあたる56%の人は「自分が亡くなる前に老後資金が底をつく」と考えているようです。

またアメリカ人の55％が「退職前に社会保障基金が枯渇する」と考えているそう。公的年金は多くの人にとって老後の主な収入源となりますが、社会保障局（SSA）は2037年には積立金が枯渇すると見ています。

若者は老後資金を楽観視

アメリカ人の79％は老後の生活水準が下がる心配をしており、10％は退職を諦めています。

しかし一方でZ世代（1997年〜2012年生まれ）の若者は、早く貯蓄を始めることで早く引退できると楽観視。60歳までに定年退職できると信じている若者は、団塊世代と比べて206%多いそうです。

ただし彼らの自信は話半分に聞くのが丁度よいのかもしれません。驚くべきことに、ミレニアル世代の30％を含むアメリカ人の4人に1人は、老後の収入は仮想通貨頼りであることを告白しています。

仮想通貨を頼みの綱にする若者も

フィデリティは今年4月、確定拠出年金（401k）でビットコイン投資を提供し始めました。

しかしボラティリティの大きさゆえ暗号通貨への投資はリスクが伴います。今年5月にはテラが引き金となり仮想通貨市場に大規模売りが発生。わずか24時間で2000億ドル（約26兆円）余りが消失していました。

老後資金の貯蓄に暗号資産を加えるべきなのか、アメリカ合衆国労働省（DOL）は細心の注意を払うよう国民に忠告しています。

投資をする人は増えている

インフレの高止まりが長期化し、家計のやりくりをするのに悪戦苦闘しているため、老後資金を貯める余裕がなくなっているのは当然でしょう。そんななか投資をする人は増えているのだと言います。

専門家のアドバイスに従って年収の15％を投資に回したアメリカ人は2022年に68％。2020年3月時点の61%からは7ポイント増加しています。

また貯金ゼロと回答したアメリカ人で「投資を優先するため」との理由を挙げた人も19％いました。

将来が不安になると米国株の成長にも影響が出てくる・・どうにかしてほしいものです・・

自分の株のことしか考えないんだね、君ってば

アメリカの皆さんが平穏な老後を送れるよう願います。決してこつこつ米国株を積み立ててるからではありません

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