最新の調査によれば、アメリカ人の親は自分の貯蓄を取り崩してまでも”大人になった子供”を援助せざるを得ない状況だそうです

親は子供を生んだ責任取れよ、僕を苦労させないよう課金し続けろと強く主張したい

なんだよBBA？赤ちゃんなんだから仕方ねーだろ

こどおじが！なんであんたみたいのが生まれてきたのかね

大多数の米国人の親は、成人した子供たちを何とか成功させてやろうと大きな”経済的犠牲”を払っていることが判明。しかも多くの場合、

彼らは自分の老後の蓄えをも取り崩している状況だと言います。

ソース先

Parents are sacrificing retirement savings to set their Gen Z and millennial kids up for success, and it’s creating a ‘vicious cycle’

https://fortune.com/2023/04/11/gen-z-millennials-relying-on-parents-financial-assistance/

経済的犠牲を払う親

消費者金融サービス会社『バンクレイト』がこのほど米国人2,346人を対象に調査を実施。

すると18歳以上の子を持つ親の10人中7人近く（68%）は、子供を金銭的に援助するため、少なくとも一度は”経済的犠牲”を払った経験があることが明らかになりました。

どのような犠牲を払ったか

親が受けた経済的犠牲のなかで最も一般的なのは”緊急予備資金”でした。

緊急予備資金とは何かあったときのために用意しておく非常用のお金のこと。調査対象となった親の半数以上が、大人になった子供のために自分たちの”生活防衛資金”をつぎ込み、とりわけ5人に1人は多額の負担を強いられたそうです。

全体的に16%の親が子供たちの金融ニーズを優先するため、様々な経済的マイルストーンの達成を大幅に遅らせているのだとか。

例えば親の半数近くは、借金返済の延期を余儀なくされており、5人に2人以上は”老後資金”を犠牲にしてまで成人した息子や娘を支援しています。

子供が金欠の理由

そもそも子供が18歳を迎えて成人したにも関わらず、なぜ親からの援助が必要なのでしょうか。

ここで言う成人を迎えた子供とは、ミレニアル世代（1981年〜1996年生まれ）やZ世代（1996年〜2012年生まれ）を指しますが、彼らはそれぞれその人生のなかで経済的困難をもたらす重大なイベントに直面しました。

• 2008年のリーマン・ショックに端を発した深刻な景気後退
• 2020年に始まった新型コロナウイルス世界的大流行

これに伴い多くの若いアメリカ人は、20代〜30代のある時点で、急騰する住宅価格や学生ローンの負債にも対応しなければなりませんでした。

子供は経済的援助に救われている

当然のことながら、子供たちは親の経済的犠牲に助けられています。

金融会社『アメリプライズ・ファイナンシャル』の最近の調査によると、ミレニアル世代の10人中8人近く（78%）が、学費の援助、自動車や住宅の頭金、相続など、家族から何らかの経済的支援を受けており、10人中6人は親の援助もあることから「自分の財政状況に満足」と回答していたのです。

親の負担額

親の払う犠牲は、はした金とは言えないレベルのものです。

例えば、若者の27%が親から少なくとも2万5,000ドル（約335万円）の経済的援助を受けました。これに加えて、実家暮らしをすることで、余分に貯金ができた子供たちも多いことでしょう。

自己犠牲は避けるべき

子どもたちは確実に救われてはいるものの、金融専門家らは「自分の安心までをも犠牲にして財政援助をすべきではない」とアドバイスしています。

まるで自分の酸素マスクを最初に確保するように指示されるのと同じこと、と『アメリプライズ・ファイナンシャル』の財務アドバイス戦略担当責任者・Marcy Keckler氏も指摘するところです。

成人した若い子供を助けたいと思う気持ちは確かに理解できます。しかし同時に、子供には自分たちの足で立つ誇りを持って欲しいです。たとえ子供が困難に直面していたとしても、あなた方が賢明で責任感あるお金の使い方を考えていくことが重要でしょう。

また『バンクレイト』の上級業界アナリスト・Ted Rossmanは以下のように述べていました。

自分の貯蓄、投資、そして経済的幸福を危険にさらすような資金援助は”逆効果になる”可能性があります。大人になった子供に手を差し伸べ続けることで、仮に親が自分の財政能力以上のことをしたときに、それが自分たちの経済的な安定を脅かし、逆に子供に助けを求める必要が生じるような”悪循環”に陥るかもしれません。

何歳まで子供の面倒を見るべきか

先の『バンクレイト』の調査結果によれば、どの世代の人々も「子供が自力で支払いを始めるべき年齢は20歳〜23歳の間」とのコンセンサスがあります。

もはや意外ではないのかもしれませんが、Z世代の若者は請求書や保険料などの費用は少なくとも21歳まで親が負担すべきだと考えています。一方、ベビーブーマー世代（1946年〜1964年生まれ）の親は19歳までが妥当だと考える傾向があるようです。

ちなみに成人した子供を援助するため経済的犠牲を払っているのはX世代（1965年〜1980年生まれ）の親が多いとのこと。また年収5万ドル未満の低所得世帯は、年収が高いアメリカ人と比べて、子供たちのために経済的打撃を受ける可能性が高くなります。

いくら親と子の関係だとしても、まず自分の経済状況を鑑みた上で、能力以上のことをしないことが大切・・っと

親にこの記事見せられない。子供には破産してでも金をやれって記事探せよオラ

君の親御さんには同情するよ・・

だってぼくは世界一可愛いんだからねっ！！

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