※記事中のチャートツールはtradingview.comを活用しています

アメリカの債務割合はどうなっているの？

さて早速ですが、Bing先生にちょっとこんな事を聞いてみました

米国のFREDのデータの中で、可処分所得に対する債務割合を示したページを教えて！

Bing先生曰く

米国のFREDのデータで、可処分所得に対する債務割合を示すページはHousehold Debt Service Payments as a Percent of Disposable Personal Income (TDSP)というページです。

このページでは、家計の債務支払が可処分所得の何パーセントを占めるかを表しています。具体的には、必要な家計の債務支払の合計を可処分所得の合計で割った比率を表しています。

この比率は、住宅ローンDSR(MDSP)と消費者DSR（CDSP）の2つの部分に分けられます。住宅ローンDSRは、必要な四半期ごとの住宅ローン支払いを四半期ごとの可処分個人所得で割ったもので、消費者DSRは、予定された四半期ごとの消費者債務支払を四半期ごとの可処分個人所得て割ったものです。

これらの比率は、家計の債務支払い能力を評価するための重要な指標となります。

https://fred.stlouisfed.org/series/TDSP

2023 Q2までのグラフとなっており、6月までのデータが9月に発表されたものが最新のようですね。
また、グラフのグレー部分は景気後退を示しています。

グラフの頂点は2007～8年頃のリーマンショック直前を指しており、個人の可処分所得に占める家計債務返済額の割合が高くなり過ぎたが故に、サブプライム住宅ローン問題に端を発する世界的な金融危機へと発展した事が想像出来ます。

意外なのは、昨今のインフレが背景にあるのに2023年現在、さしたる負担が家計に掛かっていないように見えるところでしょうか。

各々の家計はインフレにより支出こそ増加しているのは確実なのですが、同時に賃金も上昇した為リーマンショック前のような逼迫した状況には陥っていない模様です。

※ただし、6月までのデータって事には留意が必要です。

さてこのグラフから何が読み取れるのか？についてですが・・・

このグラフが上方向に向かう時、家計は苦しくなる事を意味します。

アメリカの新築住宅の許可戸数はどうなっているのか？

もう一つ、FREDのデータを見てみましょう。

こちらはこのページにあります。

https://fred.stlouisfed.org/series/PERMIT

アメリカの新築民間住宅着工許可戸数のグラフです。こちらのデータは毎月更新され、最新は10/25に発表されたものになっています。

コロナ後に大きな変動があったものの、こちらもちょっと意外。
コロナ前の水準に則した、順当な認可数の伸びを見せています。

住宅着工許可数は全米産業審議会が座組している10の景気先行指標の内の一つであり、リーマンショック付近の動向に目を向けてみると、確かに景気後退の前に大きくその数を減らしている事がわかります。

先程の個人の可処分所得に占める家計債務返済額の割合と照らしてみても齟齬も矛盾もなく、実体経済に対する確かな経済指標の一つといえるのでしょう。

このグラフは下方向に向かう時、経済は暗転方向に向かう事を意味します。

TradingViewにデータを表示してみる

下に向かうとヤバい指標、上に向かうとヤバい指標。

これらはトレーディングビューでも表示させる事ができます。
他の指標も合わせて一気にまとめて表示させてみましょう。

ごちゃごちゃですが、ひとつひとつ見ていきましょう。

1段目

2段目（下向きでヤバい）黄線

3段目（上向きでヤバい）赤線

2000年頃から現在に至るまでを月足で表しています。

失業に関する数値は景気先行指数に入ってはいるのですが景気後退とほぼ同時に上昇する為、ここでは採用していません。

あとは例えば「シラーPER」だけで1記事書けてしまう程に興味深い指標群なのですが、あまりに長くなるのでここでは割愛します。

個々の数値推移には勿論大きな意味があるんですがそこは一旦置いておいて、要は黄線の束と赤線の束が近づいたら結構ヤバいんじゃね？ってグラフになります。

この20年余の推移で注目するべきは、やはり政策金利の上昇は逆イールドの発生を誘い、その後株価の下落に転じている点でしょうか。

逆イールド中に下落が始まる場合や、逆イールド解消後、暫くしてから下落が始まる局面もあったようですね。
何れにせよ、逆イールドが景気後退の兆候である事に疑いは無さそうです。

このグラフからわかること

果たして黄線と赤線はどうでしょうか。

現在、黄線の束は全体として下に向かっているように見えますが、直近では踏みとどまっているようにも見えます。

赤線の束は上昇方向だとは思うんですが、こちらもハッキリとしたサインは出ていません。

そう、FREDの2つのデータが示していたように今現在、下方向とは云えど米国の実体経済は危機的な水準にはかろうじてまだ達していないと判断する事が出来そうです。

逆にいえば、コロナマネーはまだ市中から回収されきったとはいえない水準に現状留まっています。

ただ、今すぐに本格的な下落が始まっても何ら不思議もない、正直判断に迷うギリギリの状況といったところ。

以上のデータを踏まえて考えるべき事

アメリカの中央銀行（FRB）の使命は雇用及び物価の安定であると考えた時、失業率は上がってきてはいるもののまだ合格圏内である一方、対して物価については下落を続けてはいるものの、まだ許容出来るとはいえない水準といえます。

忘れてはいけないのは、インフレからの経済の立て直しに際し、FRBや中国によって急激に市中に供給された米国債は、近い将来償還によりまた現金となって市中に戻ってくる点にあります。

しかも肥えに肥えた利息を連れて。リバースレポもしかり。

加えて現在市中に存在するドルもまた、まだまだ多い事を各データは教えてくれています。

FRBは中銀として、物価の安定の観点からインフレの再燃だけはなんとしても回避したいと考えるのは至極当然であり、今後、程度によるコントロールの差はあれどFRBは金利によるブレーキを暫く掛け続けて行く必要があります。

慢性的な高金利は米国経済という巨大な船を傾けさせますが、手を緩めれば復元力により元に戻ってしまいます。

それを知っているFRBは不本意ながらも高金利を維持しなければならず、結果遂に転覆が始まった刹那、今度は被害を最小限に抑えようと利下げに転じるのですが、一旦始まってしまった負の連鎖を止めるのもまた容易ではありません。

ソフトランディングへの道は閉ざされてはいませんが、管理通貨制度下において、おカネを市中から恒久的に消除出来る有効な方法が増税という実質的に（政治的に）難しい方法に限られている以上、今のところ可能性としてはやはり低いのかなといった印象を持ちます。

転覆が始まるとしたらそれはいつなのか？

それともギリギリで転覆を回避して事態を収束できるのか？

利下げという単語が飛び交うようになった頃、それは判るのかもしれません。

様々なデータ注視を怠らず、常にアンテナを張って資産運用に活かしたいですね！

※記事中のチャートツールはtradingview.comを活用しています