1月12日週は何に注目すべき！？衆院解散で相場が爆荒れ予報！株高は良いけど円安待ったナシの地獄相場到来・・・

2026年1月12日～1月16日の週に発表される経済指標の中で、特に注目度が高そうな経済指標について取り上げてみたいと思います。

1月12日（月曜日）

◆日本市場は成人の日でお休みです。

この日に重要な指標は特にありません。

1月13日（火曜日）

◆アメリカの消費者物価指数（CPI）が発表されます。

消費者物価指数はインフレ具合を測る指標で、消費者が実際に購入する商品やサービスの小売価格の動向を示す指標のことです。

高ければインフレ具合が高まっていると判断できます。

• 22:30： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 12月消費者物価指数(CPI)(前月比)
  予想：0.3%、前回：0.3%
• 22:30： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 12月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
  予想：2.7%、前回：2.7%
• 22:30： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 12月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)
  予想：0.3%、前回：0.2%
• 22:30： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 12月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)
  予想：2.7.%、前回：2.6%

この指標で動くかも知れない金融商品：米ドル関連通貨ペア（ドル円、ドルストレート）、米国株

◆アメリカの新築住宅販売件数が発表されます。

アメリカ商務省が発表する新築住宅の契約件数で、金利動向や景気後退の兆候をダイレクトかつ最速で反映する「住宅市場の先行指標」です。

• 24:00： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 10月新築住宅販売件数(年率換算件数)
  予想：71.4万件、前回（8月分）：80.0万件
• 21:30： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 10月新築住宅販売件数(前月比)
  予想：-11.9%、前回（8月分）：20.5%

この指標で動くかも知れない金融商品：米ドル関連通貨ペア（ドル円、ドルストレート）、米国株

1月14日（水曜日）

◆トランプ関税の違法性裁判の判決が下る予定です。

9日に発表される予定だったトランプ関税の違法性裁判判決結果ですが、14日に延期されたという報道がありました。

一説によれば、トランプ陣営側はいくらでも理由をつけて逃れられるらしいので、既に相場は大丈夫っしょ、という空気感が流れているように感じます。

◆アメリカで小売売上高が発表されます。

米経済の約7割を占める「個人消費」の勢いを測る、最も速報性の高い最重要指標です。

米商務省が毎月半ばに発表し、百貨店、スーパー、オンラインショップ、飲食店などの売上合計から、米国民の「消費意欲」をダイレクトに反映します。（高ければ意欲的で経済が活発傾向）

• 22:30： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 11月小売売上高(前月比)
  予想：0.4%、前回：0.0%
• 22:30： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 11月小売売上高(除自動車)(前月比)
  予想：0.4%、前回：0.4%

この指標で動くかも知れない金融商品：米ドル関連通貨ペア（ドル円、ドルストレート）、米国株

◆アメリカの卸売物価指数（PPI）が発表されます。

アメリカの製造業者の販売価格（供給サイド）の変動を示す、CPIの先行指標です。

文字通り生産者側からのインフレ具合を測るもので、CPIと似たように扱われます。どちらかというと注目度は消費者物価指数（CPI）の方が高いです。

高ければインフレ具合が高まっていると判断できます。

• 22:30： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 11月卸売物価指数(PPI)(前月比)
  予想：0.3%、前回（9月分）：0.3%
• 22:30： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 11月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)
  予想：2.6%、前回（9月分）：2.7%
• 22:30： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 11月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前月比)
  予想：0.2%、前回（9月分）：0.1%
• 22:30： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 11月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
  予想：2.6%、前回（9月分）：2.6%

この指標で動くかも知れない金融商品：米ドル関連通貨ペア（ドル円、ドルストレート）、米国株

1月15日（木曜日）

この日に重要な指標は特にありません。

1月16日（金曜日）

この日に重要な指標は特にありません。

気にしておくべきこと

それでは今週の気にしておくべきことです。

日銀は追加利上げに前向き、政府との温度差がより鮮明に

日銀は「主な意見」を通じて、追加利上げに前向きな姿勢をかなり明確に示してきました。

今回の利上げに反対意見はなく、むしろ今後も金利を引き上げていく意欲が強調されています。これは、市場に対して「利上げは一度きりでは終わらない」というメッセージを送った形です。

一方で、高市政権は積極財政を掲げており、金融引き締めには慎重な立場です。

日銀があえて利上げに積極的な姿勢を打ち出した背景には、政府へのけん制も含まれていると見られます。

この“日銀と政権の距離感”は、円相場にとって不安定要因になりやすく、市場が円を素直に買いに行けない理由の一つになっていると感じています。

衆院解散観測が浮上、日経平均株価は大幅上昇

高市首相が衆院解散を検討しているとの報道が出てきました。日経平均株価は報道後に上昇しており、株式市場はこのニュースをポジティブに評価しています。

日本株では、衆院解散は政策の方向性が見えやすくなるイベントとして、株価が上がりやすい傾向があります。今回も「強い経済」を前面に出した選挙になるとの見方から、経済政策が前に進む期待が株価を支えていると考えています。

現時点では、衆院解散は警戒すべき材料というよりも、株式市場にとって追い風になりやすいニュースとして受け止めています。

ただし日経平均株価が上昇するということは日本円が売られる可能性が高いということなので、ドル円及びクロス円の過度な上昇には注意が必要です。

実質賃金の大幅悪化が示す「足元の弱さ」

11月の毎月勤労統計では、実質賃金が前年比で2.8％減と、予想以上に悪化しました。

https://twitter.com/Min_FX/status/2009045313496232176

名目賃金はかろうじてプラスを維持していますが、物価上昇に全く追いついておらず、家計の実感としてはかなり厳しい状況が続いています。

日銀は賃上げの定着に自信を示していますが、足元の数字を見る限り、その恩恵が広く行き渡っているとは言いにくいです。

このギャップは、利上げの正当性を巡る議論を今後さらに難しくし、相場にとっても判断を迷わせる材料になりそうです。

【実質賃金11カ月連続減】https://t.co/6gFIEImYpA

2025年11月の実質賃金は前年同月比で2.8%減。政府は電気・ガス代への補助復活といった政策で26年度はプラス転換すると期待しますが、円安による食料品の値上げというリスクは残ります。

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 8, 2026

トランプちゃん、雇用統計のデータをおもらし

米国では、トランプ大統領が雇用統計の公式発表前にデータをSNSに投稿したり、ベネズエラの石油事業を巡って大規模投資を求めたりと、相場をかき乱す動きが続いています。

雇用に関しては強い数字が示唆される一方で、政治的な発信の仕方そのものが市場の不信感を招きやすく、素直なドル買いにつながりにくい印象です。

また、ベネズエラへの巨額投資構想も、法的な不透明さから企業側は慎重で、現時点では構想倒れのリスクも意識されています。

こうした不確実な動きは、地政学リスクの上昇として市場にじわりと効いてきそうです。

今週は株高・円安の流れについていく局面か

これまでの材料を整理すると、今週の日本市場については、無理に様子見を続ける局面ではないと考えています。

衆院解散観測を受けて日本株はすでにポジティブに反応しており、株高の流れが明確に出ています。

そして重要なのは、株高が進んで円売りは止まらないという点です。

海外投資家たちは日本株を買う際に為替ヘッジとして円を売ります。この行為が株高円安を招いている原因の一つですが、今回も同様の現象が起こるのはほぼ間違いないでしょう。

ということは素直にそのトレンドに付いていく、というのが最もわかりやすい戦略になると思います。

為替においては今週の地合いでどの通貨が強いかを見極め、その通貨の対円ペアを買っていけば良いかなと見ています。

そのため今週は、方向感のない相場を警戒するよりも、すでに出始めている「日本株高・円安」という流れに逆らわず、素直についていく判断の方が合理的だと考えています。

もちろん急な調整には注意が必要ですが、基本スタンスとしてはトレンド重視で臨む局面だと思います