1月19日週は何に注目すべき！？トランプ関税が再点火！日銀会合前に仕掛けが来るか！？今週は相場が大荒れする未来しかない！！

2026年1月19日～1月23日の週に発表される経済指標の中で、特に注目度が高そうな経済指標について取り上げてみたいと思います。

1月19日（月曜日）

◆アメリカ市場は休場となります。

この日に重要な指標は特にありません。

1月20日（火曜日）

この日に重要な指標は特にありません。

1月21日（水曜日）

この日に重要な指標は特にありません。

1月22日（木曜日）

◆欧州のECB理事会議事要旨が公開されます。

• 21:30： 🇪🇺 ヨーロッパ
  重要度:★★★ 欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨

この指標で動くかも知れない金融商品：ユーロ関連通貨ペア

◆アメリカのPCEデフレーターが発表されます。

• 22:30： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 11月個人消費支出(PCEデフレーター)(前年同月比)
  予想：2.7%
• 22:30： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 11月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前月比)
  予想：0.2%
• 22:30： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 11月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
  予想：2.8%

この指標で動くかも知れない金融商品：米ドル関連通貨ペア（ドル円、ドルストレート）、米国株

1月23日（金曜日）

◆日本の政策金利が発表されます。

• 12時ぐらい： 🇯🇵 日本
  重要度:★★★ 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
  予想：0.75%、前回：0.75%
• 時刻不明： 🇯🇵 日本
  重要度:★★★ 日銀展望レポート
• 15:30： 🇯🇵 日本
  重要度:★★★ 植田和男日銀総裁、定例記者会見

この指標で動くかも知れない金融商品：ドル円、クロス円、日経平均株価

◆日本の全国消費者物価指数（CPI）が発表されます。

• 8:30： 🇯🇵 日本
  重要度:★★★ 12月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
  予想：2.1%、前回：2.9%
• 8:30： 🇯🇵 日本
  重要度:★★★ 12月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)
  予想：2.4%、前回：3.0%
• 8:30： 🇯🇵 日本
  重要度:★★★ 12月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
  予想：2.8%、前回：3.0%

この指標で動くかも知れない金融商品：ドル円、クロス円、日経平均株価

◆アメリカの購買担当者景気指数（PMI）が発表されます。

• 23:45： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 1月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)
  予想：52.0、前回：51.8
• 23:45： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 1月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)
  予想：52.8、前回：52.5
• 23:45： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 1月総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)
  前回：52.7

この指標で動くかも知れない金融商品：米ドル関連通貨ペア（ドル円、ドルストレート）、米国株

気にしておくべきこと

それでは今週の気にしておくべきことです

為替介入が“現実の選択肢”として浮上してきました

今週いちばん警戒したいのは、為替介入が「口先」ではなく、実際にカードとして切れる状況が整ってきた点です。

片山財務相は日米財務相会談の中で、最近の為替の動きについて「ファンダメンタルズを反映していない行き過ぎ」との認識を共有したとし、9月の日米共同声明には介入も対応策として含まれている、という姿勢を改めて示しました。

さらに、共同声明に介入の“制約・制限”は明記されていないという趣旨の発言も出ています。

正直、ここまで踏み込まれると、ドル円がさらに荒れたときに「いつ来てもおかしくない」空気になります。

相場は介入そのものより、介入が“あり得る”と市場が信じた瞬間から動きが重くなるので、ここは頭に入れておきたいです。

介入はトレンドを完全に変える力は弱いですが、短期の投機熱を冷やす効果は強く、週後半ほど急な巻き戻しが起きやすくなります。

片山財務相「為替介入に制約や制限ついていない」－日米共同声明 – Bloomberg https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8KPTZKK3NY900

日銀は「円安＝物価上振れ」を警戒、利上げペースが早まる可能性も

円安が進むほど、輸入物価（特に食料・エネルギー）を通じて物価が上振れしやすくなります。

日銀はこの点を一段と警戒していて、状況次第では市場が想定するより早い利上げが必要になる、という声も出ているようです。

つまり、来週の会合で「今回は政策維持」だったとしても、次の一手（追加利上げ）の匂わせ方次第で円が大きく振れる可能性があります。

今は“円安が進む→日銀が嫌がる→利上げ観測が浮上→でも財政不安で円が買われにくい”という、嫌な綱引きになっています。

円安が物価を押し上げる局面では、日銀は金融政策の正常化を早めやすく、金利が動く局面は為替も株もボラティリティーが上がります。

日銀、円安進行に伴う物価上振れや経済への影響を一段と警戒－関係者 – Bloomberg https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-15/T8JAT3KK3NYA00

「解散・総選挙」観測が円の不安定さを増やしています

今週は、衆院解散の思惑が強まっている中で日銀会合を迎えるため、円の変動が大きくなるリスクが意識されています。

実際、解散観測が出ると、財政拡張の連想から円が売られやすい空気が出ます。

ここが厄介なのは、日銀が利上げ方向に寄っても、政治側の材料で円売りが出ると、「利上げしたのに円安」という苦しい絵になりやすい点です。

市場が見ているのは金利だけではなく、「その国の財政がどっちに向かうか」も含めた総合点だからです。

政治イベントは“期待”で先に動きやすく、材料出尽くしも早いので、瞬間的な行き過ぎを前提にリスク管理するのが現実的です。

トランプ関税がまた一段と強め、世界の貿易不安が再燃しています

海外材料では、トランプ大統領が欧州8カ国に追加関税を課す方針を示し、「グリーンランド購入まで」といった形で条件も強烈です。こういうニュースが増えると、市場はシンプルにリスクを嫌がります。

関税が強まるほど、世界の景気や企業利益の見通しにブレーキがかかり、株には重しになりやすいです。さらに、貿易をめぐる対立が続くと、インフレ要因にもなり得るので、金利も読みづらくなります。

関税は“景気にマイナス＋物価にプラス”になりやすく、株・債券・為替の方向感がバラける局面を作ります。

半導体に「100%関税」警告…相場のテーマが一段強くなります

米商務長官が、韓国・台湾の半導体メーカーに対し「対米投資がなければ最大100%関税も」という強い警告を出しています。

半導体は世界の株価の“柱”なので、ここが揺れると指数全体が不安定になります。日本株も半導体関連の比重が大きいので、材料として無視できません。

一方で、対米投資が加速すれば、米国内の設備投資テーマとしてプラスに働く可能性もあり、悪材料なのに株が崩れない展開もあり得ます。

半導体は悪材料でも需給で踏ん張ることが多く、指数は荒れても個別は強弱がはっきり出やすいです。

米商務長官、韓国と台湾半導体に警告－対米投資なければ100%関税も – Bloomberg https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-17/T8ZMECKGIFPF00