トランプ関税、違法判断！でも新たな関税で相場大荒れ！！これからどうなっちゃうの！？

今回は直近の国際情勢で特に注目すべき二つの大きな動き、すなわち

• アメリカのトランプ大統領が打ち出した新たな関税政策
• 緊迫する中東情勢、特にイランを巡る動き

について解説していきたいと思います。

アメリカ最高裁の判断と新たな「10%グローバル関税」

まず、アメリカの経済ニュースから見ていきましょう。

2026年2月20日、アメリカの連邦最高裁判所が、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき導入していた関税措置について、「議会の承認なく関税を発動することは大統領権限を逸脱している」として違法とする判断を下しました。

このニュースを受けて、市場では一時的に安堵感が広がりました。

関税は、輸入品に税金をかけることで、国内産業を保護する目的がありますが、同時に輸入品の価格を上げ、消費者の負担を増やしたり、貿易摩擦を引き起こしたりする側面も持っています。

しかし、この最高裁の判断が出た数時間後、トランプ大統領は驚くべき対応を取りました。

今度は「1974年通商法第122条」を新たな根拠として各国からの輸入品に150日間限定で10%を課税する大統領令に署名したのです。
これは事実上、アメリカが輸入するほぼ全ての品物に対して一律に10%の税金をかけるというものです。

ただし航空宇宙製品や医薬品、特定の農産物、そして米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に適合する両国からの製品などは適用除外とされています。

この発表は市場に再び大きな波紋を広げました。なぜならこのような大規模な関税は世界中の貿易に影響を与え、物価の上昇（インフレ）や経済成長の鈍化を招く可能性があるからです。

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— オレ的ゲーム速報JIN@FX・株投資部 (@oreteki_douga) February 21, 2026

トランプ大統領の狙いは？

トランプ大統領の狙いは、アメリカ国内の製造業を強化し、雇用を増やすことにあるとされています。

しかし輸入品が高くなることでアメリカの企業は部品の調達コストが増え、最終的には製品価格に転嫁されることになります。

例えば日本からアメリカに輸出される自動車（一部小型トラックを除く）は適用除外ですが、多くの電子機器などはこの関税の対象となる可能性があります。その結果、日本の企業活動や経済にも影響が及ぶことが懸念されます。

緊迫する中東情勢と原油価格の行方

次に中東情勢に目を向けてみましょう。現在イランを巡る情勢が非常に緊迫しています。

トランプ大統領はイランに対して核開発に関する交渉に応じるよう強く求めており、もし合意に至らない場合は軍事行動も辞さない構えを見せています。

彼は2月19日、イランとの交渉について「今後おそらく10日以内に」合意か軍事行動かが明らかになるだろうと述べ 、別の場面ではその期限を「最大で10～15日」との考えを示しました 。

これらの発言は中東地域における緊張を一気に高めました。

中東地域は世界の原油供給の大部分を担う重要な地域です。

もしアメリカとイランの間で軍事衝突が起きるようなことになれば、原油の供給が滞り国際的な原油価格が急騰する可能性があります。

原油価格の上昇はガソリン価格の高騰だけでなく物流コストの増加を通じてあらゆる商品の価格に影響を与えます。これは世界経済全体にとって大きな打撃となり、景気後退のリスクを高めることになります。

すでに市場ではこの懸念から原油価格が上昇傾向にあり、投資家たちは今後の展開を固唾をのんで見守っています。

特に日本のように原油の多くを輸入に頼っている国にとっては原油価格の動向は経済に直接的な影響を与えるため、非常に重要な問題です。

まとめ：不確実性の時代をどう乗り越えるか

このようにトランプ大統領の新たな関税政策とイランを巡る中東情勢の緊迫化は世界経済に大きな不確実性をもたらしています。

• 関税は貿易のあり方を大きく変え、物価や企業の収益に影響を与えます。
• また、中東情勢の悪化は、原油価格を通じて私たちの生活や経済活動に広範囲な影響を及ぼす可能性があります。

ここから為替と株がどの様に動くかを分析したいと思います。

為替市場：ドル高圧力の再燃と乱高下リスク

為替市場において米ドルは複雑な綱引き状態に置かれています。

最高裁の違法判決直後は関税によるインフレ圧力が後退するとの見方から米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待が再燃してドルは一時的に下落しました。

しかしトランプ大統領が代替関税を即座に発動したことでシナリオは書き換えられました。

新たな10%関税は米国内の輸入品価格を押し上げ、再びインフレを加速させる要因となります。

これはFRBによる金融引き締め（利下げの先送り）や場合によっては追加利上げの可能性すら示唆します。金利の上昇は米ドルにとっては強い上昇圧力（ドル高）となり得ます。

一方で中東情勢の緊迫化は「リスクオフ」の動きを強め、伝統的な安全資産である円やスイスフランが買われる要因にもなります。

しかし今回の問題の震源地が米国の政策そのものであるため、単純な「有事のドル売り」にはなりにくいでしょう。

むしろ地政学リスクの高まりと米国の強硬な金融政策が同居する中でドル円相場は1ドル＝150円台後半から160円に迫るような、ボラティリティ（変動率）の高い展開が予想されます。

株式市場：セクター間の選別と神経質な展開

株式市場は最高裁の判断を好感して関税コスト削減への期待から一旦は反発しました。

特に、これまで関税の影響を大きく受けていた小売業や、グーグル、アマゾンといった大手ハイテク株が買い戻される動きが見られました。

しかしこれも束の間の楽観に過ぎません。新たな関税は企業のサプライチェーンに混乱をもたらし、部品調達コストの上昇を通じて企業収益を圧迫します。

特にグローバルに事業を展開する半導体・電子部品セクターにとっては直接的な向かい風となります。

一方で関税の適用除外となった自動車セクターや関税還付への期待が高まる一部の小売・内需関連企業には追い風となる可能性があり、市場内でのセクター間の明暗がより鮮明になるでしょう。

ただ、中東情勢の悪化は原油高を通じてコスト増を招き、株式市場全体にとって重荷となります。

結論として、株式市場はトランプ大統領の発言や中東のヘッドラインに一喜一憂する極めて神経質な展開が続くと考えられます。

このような環境下では政治的なノイズに惑わされず、関税コストを価格転嫁できる強いブランド力や盤石な財務基盤を持つ企業を見極めることがこれまで以上に重要となるかもしれません。

参考文献

[1] Reuters. (2026/02/21). トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判断受け.

[2] BBC News. (2026/02/20). トランプ氏、10日以内にイランと核合意か攻撃かわかると　英政府は基地使用認めず.

[3] 毎日新聞. (2026/02/20). トランプ氏、イラン攻撃の判断は「最大で10～15日」　圧力強める.