4月13日週は何に注目すべき！？停戦協議が完全決裂！原油急騰×株暴落×円安で相場がヤバいことになるかも・・・

2026年4月13日～4月17日の週に発表される経済指標の中で、特に注目度が高そうな経済指標について取り上げてみたいと思います。

4月13日（月曜日）

この日に重要な指標発表は特にありません。

4月14日（火曜日）

この日に重要な指標発表は特にありません。

4月15日（水曜日）

この日に重要な指標発表は特にありません。

4月16日（木曜日）

◆中国の国内総生産（GDP）が発表されます。

• 11:00： 🇨🇳 中国
  重要度:★★★ 1-3月期四半期国内総生産(GDP)(前期比)
  予想：1.4%、前回：1.2%
• 11:00： 🇨🇳 中国
  重要度:★★★ 1-3月期四半期国内総生産(GDP)(前年同期比)
  予想：4.8%、前回：4.5%

この指標で動くかも知れない金融商品：豪ドル、NZドルなどのオセアニア通貨、中国関連株

◆イギリスの国内総生産（GDP）が発表されます。

• 15:00： 🇬🇧 イギリス
  重要度:★★★ 2月月次国内総生産(GDP)(前月比)
  予想：0.1%、前回：0.0%

この指標で動くかも知れない金融商品：ポンド関連通貨ペア

◆ユーロ圏の消費者物価指数（CPI）が発表されます。

• 18:00： 🇪🇺 ヨーロッパ
  重要度:★★★ 3月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比)
  予想：2.5%、前回：2.5%
• 18:00： 🇪🇺 ヨーロッパ
  重要度:★★★ 3月消費者物価指数(HICPコア指数、改定値)(前年同月比)
  予想：2.3%、前回：2.3%

この指標で動くかも知れない金融商品：ユーロ関連通貨ペア

4月17日（金曜日）

この日に重要な指標発表は特にありません。

気にしておくべきこと

今週の金融市場は再び中東情勢の緊迫化という大きな暗雲に覆われています。

先週、一筋の希望が見えていた米国とイランの停戦協議が無残にも決裂してしまいました。

一方で、国内に目を向けると円安とインフレの進行に対して政府と日銀の間で対応に苦慮する「ジレンマ」が浮き彫りになっています。

さらに、先週発表された米国の主要な経済指標が軒並み悪化しており、世界経済の先行き不透明感は一層強まっています。

今週も注目すべきポイントを整理していきましょう。

停戦協議決裂！ トランプ大統領「攻撃再開」示唆で高まるリスク

今週、最も警戒すべきは中東情勢の急速な悪化です。

パキスタンで行われていた米国とイランの和平交渉について、バンス米副大統領は「合意に至らなかった」と明言し、停戦協議が決裂したことを明らかにしました。

さらに事態を深刻にしているのがトランプ大統領の動きです。同氏は協議決裂に備え、米艦船への弾薬補充を進め、「攻撃再開の準備」を示唆していると報じられました。

先週まで市場が抱いていた「停戦による緊張緩和」への期待は完全に打ち砕かれました。

トランプ大統領が「24時間程度で分かる」と述べたように、事態は極めて切迫しており、いつ軍事衝突が再開・激化してもおかしくない危険な状態に陥っています。

＜考えられる戦略＞

この事態は典型的な「リスクオフ（リスク回避）」の引き金となります。

軍事衝突の再開はホルムズ海峡の封鎖懸念を再び高め、原油価格の急騰を招くでしょう。

原油高は世界的なインフレ懸念を再燃させ、株式市場にとっては強烈な下落圧力となります。

投資家は安全資産へ逃避するため、金（ゴールド）や、有事の際に買われやすいドルが買われる展開が予想されます。

中東情勢のヘッドラインニュース一つで相場が乱高下する、極めて不安定な一週間となる覚悟が必要です。

景気減速か、物価抑制か。日銀を悩ませる「ジレンマ」と政府の思惑

中東情勢の悪化による原油高は日本経済に直撃します。

原油を輸入に頼る日本にとって、原油高と円安のダブルパンチは国内の物価（インフレ）をさらに押し上げる要因となります。

この状況に対し、政府と日銀のスタンスの違い、そして日銀が抱える苦悩が浮き彫りになっています。

赤沢経済産業相は、物価高騰対策として「円高につながり得る日銀の金融政策（利上げ）は一つの選択肢」と述べ、事実上、日銀に利上げによる円安是正を促すような発言をしました。

片山財務相も「為替市場で投機的な動きが高まっている」と強くけん制しています。

しかし日銀の対応は簡単ではありません。

氷見野日銀副総裁は、中東情勢の緊迫化が長期化した場合、「景気の減速と物価上昇が併存する（スタグフレーションの）状況になる可能性がある」と指摘し、その際の金融政策は「一種のジレンマがあり、難しい問題だ」と本音を吐露しました。

つまり、物価を抑えるために利上げをすれば、ただでさえ弱含んでいる景気をさらに冷やし込んでしまう恐れがあるのです。

植田総裁も「実質金利ははっきりとしたマイナスで、緩和環境は維持されている」と述べるにとどまり、早期利上げには慎重な姿勢を滲ませています。

＜考えられる戦略＞

政府の「利上げ・円高容認」発言と日銀の「景気配慮・利上げ慎重」姿勢のギャップは為替市場に複雑な影響を与えます。

短期的には政府のけん制発言で円高に振れる場面もあるかもしれませんが、日銀が利上げに踏み切れない（金利差が縮まらない）と市場が判断すれば、再び円安トレンドに戻る可能性があります。

日銀が景気後退を恐れて利上げを見送ることで、結果的に「悪い円安」が再燃するシナリオを強く懸念しています。

米国経済に急ブレーキ？ 主要指標が軒並み下振れ

中東リスクと日銀のジレンマに加え、今週の市場心理をさらに冷やし込んでいるのが米国経済の減速懸念です。

先週発表された米国の主要な経済指標（ISM非製造業景況指数、PCEデフレーター、GDP、CPI）が、なんと「どれも市場予想を下回る」という結果に終わりました。

これまで世界経済を牽引してきた米国の景気が、ついに本格的な減速局面に突入した可能性を示すシグナルです。

＜考えられる戦略＞

米国経済の減速は米国の利下げ観測を強め、通常であればドル安（円高）要因となります。

しかし現在は中東の地政学リスク（有事のドル買い）が混在しているため、ドルの方向感は非常に読みにくくなっています。

確実なのは、米国の景気減速は企業業績の悪化懸念につながり、株式市場にとっては大きなマイナス材料であるということです。

中東リスクによる原油高懸念と米国経済の減速懸念が重なることで「株式市場の暴落」シナリオがいよいよ現実味を帯びてきたと言えるかもしれません。

今週は、守りの姿勢（ディフェンシブ銘柄へのシフトや、キャッシュ比率の引き上げなど）を強めるべき局面だと考えています。

一方で、ウクライナ情勢に関しては「ゼレンスキー大統領側近が、プーチン大統領との合意に近づいているとみている」との一部報道もありました。
もしこちらで電撃的な和平合意が成立すれば市場の雰囲気が一変する可能性もゼロではありませんが、現時点では中東リスクの大きさが勝っている状況です。