9月7日週は何に注目すべき！？雇用統計上振れ×日銀タカ派×中東緊迫化が同時進行…全ての運命が決まる1週間になりそう

先週のアメリカでは、8月の雇用統計が市場予想を大きく上回りました。

非農業部門雇用者数は前月比16.2万人増となり、失業率は4.1％で横ばいでした。雇用市場が急速に悪化しているとの見方は、いったん後退したといえます。

雇用の強さを受けて、9月15〜16日のFOMCで利上げが行われる可能性が改めて意識され、米金利とドルを押し上げる材料になりました。

ただし、平均時給の伸びは前年比3.1％にとどまっています。雇用者数が増えていても、賃金上昇まで加速しているわけではありません。

さらにウォラーFRB理事は、今後発表されるインフレ指標で物価の鈍化が確認できれば、9月会合で据え置きを支持する考えを示しました。反対に、インフレが強ければ利上げを検討する姿勢です。

つまり雇用統計だけでは、9月の利上げは決まりません。

今週10日の米PPI、11日の米CPIでインフレの鈍化が続くのか、再び強まるのかが確認されます。物価が上振れすれば米国の利上げ観測が強まりやすく、鈍化すれば据え置き観測が戻りやすいでしょう。

考えられる戦略：

●為替は雇用統計の強さだけを根拠に、ドル円の上昇を決めつけないことが重要です。

●米PPI・CPIが予想を上回る場合は、米金利上昇を通じてドル買いが強まる可能性があります。

●反対に物価が鈍化した場合は、利上げ観測の後退によるドル売りにも備え、指標直後の値動きを追いかけすぎないよう注意したいところです。

先週のドル円では、円が対ドルで大きく買い戻される場面がありました。一時は「また為替介入か」との見方も出ましたが、日銀の当座預金データからは、9月2日に政府がドル売り・円買い介入を実施した明確な形跡は確認されていません。

今回の円高は、介入そのものではなく、日銀の追加利上げ観測を受けた円売りポジションの調整が主な要因と考えられます。

植田日銀総裁は、9月17〜18日の次回会合を含め、毎回の会合で利上げを議論する考えを示しました。市場では政策金利を現在の1.0％程度から1.25％程度へ引き上げる見方が強まっています。

高田審議委員も、利上げの間隔や幅にとらわれず機動的に対応する必要があると発言しました。これまで半年に1回程度だった利上げペースが速まるのではないか、という思惑が円買いにつながっています。

加えてベセント米財務長官は、円安と日本のインフレ圧力への対応に向け、日銀の「断固とした」金融政策を支持しました。日米当局が秩序ある為替相場へ連携する姿勢を示していることも、過度な円安を警戒する材料です。

ただし、日銀の9月利上げはまだ決定していません。

利上げが見送られたり、会見で慎重な姿勢が強く示されたりした場合には、積み上がった円買いが巻き戻され、ドル円が反発する可能性もあります。今後は「介入が来るか」だけではなく、日銀が実際にどこまで金融政策を正常化できるかが焦点になりそうです。

考えられる戦略：

●為替は「今回は介入ではなかった」という点を意識し、日銀の発言や国内金利の動きを確認することが重要です。

●9月の日銀会合までの間は、利上げ期待の高まりで円買いが入りやすい一方、期待が後退した場合の反動も大きくなり得ます。

●クロス円は急な円高による損切り連鎖が起きやすいため、レバレッジを抑え、重要イベント前のポジション管理を優先したいところです。

●株式は金利上昇が意識される局面で、銀行・保険などの金利上昇メリット株に資金が向かう可能性がある一方、円高が急速に進めば輸出関連株には逆風となります。

欧州では、8月のユーロ圏消費者物価指数が前年比3.3％上昇し、7月の2.9％から加速しました。上昇の中心は原油・天然ガスなどエネルギー価格で、原油高が世界のインフレを再び押し上げ始めていることが分かります。

一方で、食品・エネルギーを除くコアインフレ率は2.4％へ鈍化し、サービス価格の伸びも減速しています。総合インフレは強いものの、物価上昇が幅広い分野へ再加速しているとは言い切れない内容です。

市場では、10日のECB理事会で預金金利を0.25％引き上げ、2.50％とする見方が強まっています。ただし利上げ自体はかなり織り込まれているため、ユーロの方向を決めるのは決定そのものよりも、ラガルド総裁が次の利上げに前向きな姿勢を示すかどうかになりそうです。

同時に中東では、米軍とイラン軍による船舶への攻撃の応酬が続いています。米軍はイランの石油タンカー3隻を攻撃したと発表し、イラン側もタンカーや米関連船舶を標的にした攻撃を表明しました。

北海ブレント原油先物は1バレル96ドル台まで上昇しており、原油高が長引けば、インフレ再燃と世界的な金利上昇が意識されやすくなります。

原油高はエネルギー輸入国である日本の貿易収支や物価にとって負担となり、円安要因として見られやすい材料です。同時に、企業のコスト増加や金融引き締めの長期化を通じて、株式市場にとっては重しになる可能性があります。

考えられる戦略：

●ユーロ円はECBの利上げ期待だけで判断せず、日銀会合への期待と円全体の値動きを合わせて確認する必要があります。

●原油は中東情勢の見出しで急騰・急落しやすいため、商品市場では高値を追いかける取引に注意が必要です。

●株式は原油・米金利・為替がそろって上昇する場合、金利やコストへの警戒から値動きが不安定になり得ます。急変時にも対応できるよう、資金を一度に投入しないことを意識したいところです。