10月5日週は何に注目すべき！？市場崩壊の前触れ！？米雇用失速・金利急騰・円安警戒が同時発生で世界の資金はどこへ逃げるのか！？

10月2日に発表されたアメリカの9月雇用統計は、景気の減速を意識させる内容でした。非農業部門雇用者数は前月比29,000人増にとどまり、ロイター調査の市場予想である9万人増を下回りました。

7月分は21,000人増から1万人減へ、8月分は162,000人増から133,000人増へ改定され、2カ月合計では従来の発表より6万人少なくなりました。失業率も4.1％から4.2％へ上昇しています。

平均時給は前月比0.1％、前年比3.0％の上昇でした。雇用と賃金の勢いが鈍っていることは、FRBが追加利上げを急がなくなる材料になり得ます。ただし、雇用者数の前月差と失業率は別の調査から作られる指標です。一度の雇用統計だけで景気後退や利上げ停止を決めつけることはできません。

9月30日に発表された8月のPCE物価指数は、総合が前月比0.3％、前年比3.4％上昇しました。食品とエネルギーを除くコアPCEは前月比0.2％、前年比3.0％の上昇です。総合の伸びは市場予想を下回ったと報じられましたが、物価上昇率はなおFRBの2％目標を上回っています。

このため、市場では「雇用の弱さ」と「インフレ・金利の高止まり」が同時に意識されました。米10年国債利回りは10月1日の米国市場で一時5.34％まで上昇し、ロイターは2002年春以来の高水準と報じています。これは日中の高値であり、その日の終値や現在の水準を示す数字ではありません。

長期金利は、短期の政策金利だけで決まりません。市場では、エネルギー価格によるインフレ懸念、AI・データセンター投資などに伴う資金需要、国債の需給や財政・債務への懸念が重なったとの見方が出ています。弱い雇用統計でも、長期金利がすぐに下がるとは限らない点が、今の相場の難しさです。

今後、雇用と物価の鈍化が続けば、追加利上げ観測が後退し、金利低下とドル売りにつながる可能性があります。反対に、原油高や期待インフレの上昇、国債需給への不安が続く場合は、景気指標が弱くても長期ゾーンの金利に上昇圧力が残るかもしれません。

考えられる戦略：

●ドルや米国株を考える際は、雇用統計の見出しだけでなく、米10年債利回り、原油、今後の物価指標が同じ方向を示すかを確認したいところです。

●長期金利が高止まりする局面では、高PER株など将来の成長期待で評価される銘柄の値動きが大きくなりやすい点に注意が必要です。

●米国の指標が弱くても金利がすぐ下がらない展開はあり得ます。為替や株式を一方向に決めつけず、重要指標の前後はポジション量を抑えることも検討したいところです。

日銀は9月の会合で、無担保コールレート翌日物の誘導目標を1.25％程度へ引き上げました。しかし、米国の長期金利が高い状態が続くため、日米の金利差を背景にした円売り圧力はなお残っています。

9月28日には、三村淳財務官が日米当局から出ている円安への「非常に明確なメッセージ」を、市場は「額面通り」受け止めるべきだとロイターに述べました。発言後、ドル円は一時157円を下回り、156.75円付近までドル安・円高方向に動いたと報じられています。

一方で、この発言は実際に円を買う為替介入を発表したものではありません。財務省の統計では、8月27日から9月28日までの外国為替平衡操作額は0円でした。ただし、この統計の対象には9月29日以降は含まれないため、これだけでその後の介入の有無まで断定することはできません。

当局の発言、介入への警戒、市場の円買い、実際の為替介入は、それぞれ別の事実です。相場が発言直後に動いたとしても、発言だけが値動きの原因だったとは言い切れません。米金利、原油、投機ポジション、雇用統計を受けたドルの動きも同時に影響します。

10月2日の米雇用統計後、ロイターはドル円が記事時点で157.79円となったと報じました。この数字は市場・時刻により変わる記事時点の水準で、東京市場の終値や発表直後の値を示すものではありません。

今後は、米国の雇用・物価を受けて米金利がどこまで低下するかと、日本当局が円安の動きをどの程度強くけん制するかが注目されます。米金利が低下すればドル円の上値は重くなりやすい一方、金利が高止まりすれば、当局警戒があってもドル買いが再開する可能性があります。

考えられる戦略：

●ドル円が158円台に近づく局面では、当局発言や介入警戒を受けて短時間で円高に振れる可能性があり、高値を追う取引は慎重にしたいところです。

●円買いを考える場合も、口頭警戒だけでトレンドが反転すると決めつけず、米長期金利と実際のドル売りの勢いを合わせて確認する必要があります。

●為替介入の有無は、発言やうわさではなく、後日公表される財務省の外国為替平衡操作の統計で確認する姿勢を持ちたいところです。

ユーロ圏では、9月の統一消費者物価指数（HICP）の速報値が前年比3.8％となり、8月の3.2％から加速しました。エネルギーは前年比18.8％上昇しており、総合指数を大きく押し上げています。

エネルギー、食品、アルコール・たばこを除く指数も2.4％から2.5％へ上昇しました。物価の再加速はECBの追加利上げ観測を支える材料になり得ますが、9月の数字は速報値です。追加利上げが決まったわけではなく、エネルギー価格が落ち着くかどうかも今後の判断に影響します。

一方でユーロは、10月1日の市場で一時1ユーロ＝1.1215ドル割れまで下落したと報じられました。これは市場時間中のスポット価格であり、ECBの参照レートとは基準が異なります。ユーロ安の背景には、米欧金利の動きだけでなく、世界的な債券売りやフランスの財政・予算を巡る不安も重なっています。

フランス10年国債とドイツ10年国債の利回り差は、10月2日に140bp超まで広がったと報じられました。これは、投資家がフランス国債を保有する際に、ドイツ国債より大きな上乗せ利回りを求めていることを意味します。物価上昇がユーロにとって必ずしも買い材料にならないのは、財政・政治リスクや金利の持続性も同時に見られるためです。

豪州では、RBAが9月29日に政策金利を4.35％から4.60％へ引き上げました。決定は全会一致で、RBAは必要なら追加利上げを行う姿勢を示しています。ただし、翌日に公表された8月分の月次CPIは、総合が前年比4.0％へ上昇した一方、基調指標であるトリム平均消費者物価指数（CPI）は前年比3.6％で横ばいでした。

月次CPIの前月比は0.4％で、市場予想の0.5％を下回りました。これを受けた市場では次の利上げ期待が後退し、豪ドルは一時弱含みました。利上げをした直後でも、次の利上げの可能性が下がれば通貨が売られることがあります。金利の水準だけではなく、市場が「次に何を織り込むか」が重要です。

今週は、6日に植田日銀総裁の挨拶と米国の8月貿易統計、8日未明に9月FOMC議事要旨、同日午後に日銀の地域経済報告が予定されています。いずれも新たな政策決定ではありませんが、日米の金利見通しを考える材料になりそうです。ECBも8日に9月会合の議事要旨を公表する予定で、ユーロの金利見通しに関する手掛かりとして注目されます。

考えられる戦略：

●ユーロはインフレ指標だけで判断せず、エネルギー価格、フランスの財政・予算を巡る材料、米欧の長期金利差を一緒に確認したいところです。

●豪ドルはRBAの利上げ実施だけで追いかけず、次回以降の利上げ観測と基調インフレの反応を確認してから方向を考える方が慎重です。

●今週は中銀関係者の発言や議事要旨で金利の見方が変わる可能性があります。重要イベントをまたぐ取引では、想定と逆に動いた場合の損失を限定できるポジション量を意識したいところです。