10月12日週は何に注目すべき！？円安・ユーロ安・原油高が一斉加速！世界市場が次に警戒するものとは…！？

先週の為替市場で最も目立った動きの一つがユーロ安でした。

ロイターによると、ユーロドルは10月5日の市場で一時1ユーロ＝1.1161ドルまで下落しました。これは市場時間中の安値であり、終値やECBの公式参照レートではありません。

10月7日にはロイターが1.1198ドルの市場取引値を報じ、ECBが10月9日に公表したユーロの対ドル参照レートは1.1206ドルでした。

数値は市場・時刻・算出方法で異なりますが、週を通じてユーロに売り圧力がかかっていたことは共通しています。

背景の一つとして意識されたのが、フランスの財政と政治を巡る不安です。

フランス10年国債とドイツ10年国債の利回り差は、ロイターによると10月5日に137bp、10月9日には140bp超まで広がりました。

この「利回り差」は、投資家がフランス国債を持つ際に、ドイツ国債よりどれほど大きな利回りを求めているかを見る目安です。

差が広がるほど、財政や政治に対する不安を意識する投資家が増えている可能性があります。

フランス政府の2027年予算案は、2026年の公的赤字をGDP比5.4％と見込み、2027年には5.0％へ下げる目標を示しています。

一方、利払い費は2026年見通しの792億ユーロから、2027年には912億ユーロへ増える見通しです。これは成立済みの予算や実績ではなく、政府案の前提である点に注意が必要です。

ただし、ユーロ安をフランスだけで説明することはできません。

エネルギー高による物価上昇、米ドル高、世界的な債券売りなども重なっています。ユーロ圏の9月HICP速報は前年比3.8％と高く、ロイターの10月5〜8日調査では、回答したエコノミスト73人中64人が12月のECBによる0.25％利上げを予想しました。

この64人という数字は、エコノミスト調査の結果であり、ECBの決定や市場確率ではありません。

今週はフランスの予算を巡る動き、エネルギー価格、そして15〜16日のEU首脳会議がユーロの材料になりそうです。財政不安が強まる一方で物価も高止まりする場合、ユーロと欧州国債の値動きが大きくなる可能性があります。

考えられる戦略：

●ユーロを考える場合は、ECBの利上げ観測だけでなく、フランス国債とドイツ国債の利回り差、エネルギー価格、米ドル全体の強さを一緒に確認したいところです。

●財政・政治のニュースは見出しだけで反応が大きくなりやすい分野です。短期の急な値動きを追いかけるより、公式発表や予算審議の進展を確認してから判断する方が慎重です。

●ユーロドルは米CPIを受けたドルの動きにも左右されます。欧州だけの材料で一方向に動くと決めつけず、米金利との組み合わせを見る必要があります。

FRBは9月15〜16日のFOMCで、政策金利の目標レンジを3.75〜4.00％へ0.25％引き上げました。

採決は投票権を持つメンバー12人による12対0で、反対票はありませんでした。

10月7日に公表された議事要旨では、大半の参加者が年末までにもう一度の利上げが適切になりそうだと見ていたことが分かりました。

ただし、今後の判断は経済指標とリスクのバランスを見ながら会合ごとに行うとしており、追加利上げが決まったわけではありません。

議論では、エネルギー市場の混乱など供給側のショックだけでなく、消費や設備投資、AI関連需要など需要の強さも意識されていました。

FRBが「原油高だけ」を理由に利上げを考えているわけではなく、物価上昇が広がるかどうかを見極めようとしていると考えると分かりやすいでしょう。

雇用市場にも、少し分かりにくい動きがあります。10月8日発表の新規失業保険申請件数は、10月3日までの1週間で季節調整済み19万7,000件となり、ロイター調査の予想20万件を下回りました。4週移動平均も19万8,000件です。

一方、9月雇用統計では非農業部門雇用者数の増加が2万9,000人にとどまり、失業率は4.2％でした。

企業が大規模に人員を減らしているとは言いにくい一方、新しい雇用を積極的に増やしているとも言いにくい状態です。市場ではこれを「low-hire, low-fire（低採用・低解雇）」と表現しています。

新規申請は「新たに失業給付を申請した動き」、継続受給は「その後も給付を受けている週数」を示します。継続受給は9月26日までの週で171万6,000件でした。

これらは採用数そのものを示す統計ではないため、低採用・低解雇は景気の公式な分類ではなく、複数の統計をまとめた市場の説明です。

今週の中心は、14日水曜日21時30分に発表予定の米9月CPIです。

総合とコアの前年比・前月比、そして市場予想との差が、米金利とドルの動きに影響する可能性があります。

数値が強ければ追加利上げ観測が意識されやすく、弱ければ利上げを急がない見方が強まるかもしれません。ただし、市場の反応はすでに何を織り込んでいたかにも左右されます。

考えられる戦略：

●ドルを考える場合は、CPIの結果だけでなく、総合とコアの内訳、前月比と前年比の違い、発表後の米国債利回りの反応を確認したいところです。

●雇用が弱いというニュースだけでドル売りを決めつけず、失業保険申請、賃金、物価、長期金利を合わせて見ることが大切です。

●14日のCPIに続き、15日21時30分には米9月PPI、16日21時30分には米9月輸出入物価指数が予定されています。重要指標が続くため、発表前後に取引量を大きくし過ぎないよう注意したいところです。

原油市場では、中東を巡る供給や航行への不安に加え、米メキシコ湾でのハリケーン接近による操業停止が意識されました。

ロイターによると、10月8日の先物清算値はBrent原油が1バレル104.28ドル、WTI原油が91.49ドルでした。これは先物の清算値であり、現物価格や常に同じ限月の値ではありません。

米メキシコ湾では、10月9日時点で原油生産が約150万バレル／日停止し、同地域の生産の約72％に当たると報じられました。

原油高が続けば、物価への上振れリスクを通じて長期金利を押し上げる可能性があります。

ただし、原油高から「必ず金利上昇、必ずドル高」へつながるわけではありません。

同じ10月8日には、米30年国債の入札需要が強く、米10年国債利回りが低下する場面もありました。国債の需給、景気見通し、リスク回避の動きなど、ほかの材料も同時に働きます。

ドル円は158円台で推移しました。日銀が公表した10月9日17時時点の外国為替市況は158.33〜34円で、ロイターが同日のニューヨーク時間に報じた市場値は158.25円でした。

数字に少し差があるのは、観測した市場と時刻が異なるためです。

日銀は9月に政策金利を1.00％から1.25％へ引き上げました。

原材料費や賃金コストの上昇が消費者物価へ広がることを警戒しており、物価が基調的に上振れするかどうかが今後の政策判断の材料になりそうです。

年内の追加利上げは市場で意識されていますが、決定事項ではありません。

高市首相は10月9日、為替と物価の動きを注意深く見極め、適切に対応すると述べました。

同時に日銀の金融政策運営の独立性を尊重する姿勢も示しています。これは、具体的な為替介入や利上げを表明したものではありません。

足元では、原油高や日米金利差がドル高・円安の材料として意識されやすい一方、政府のけん制、介入への警戒、日銀の追加利上げ観測は円安の上値を抑える可能性があります。

どちらも相場の方向を保証するものではなく、今週の米CPIや原油の動きによって見方が変わるかもしれません。

13日火曜日11時には、IMFがタイ・バンコクで世界経済見通し（WEO）を公表する予定です。

12日の米国コロンブス・デーは、米ドル建て債券市場で休場推奨となるため、通常より取引が薄くなる可能性があります。ただし、米株式市場まで全面休場という意味ではありません。

考えられる戦略：

●ドル円を考える場合は、原油の水準だけでなく、米長期金利、CPI後の利上げ観測、日本当局の発言を組み合わせて確認したいところです。

●158円台では、米金利上昇によるドル買いと、当局警戒による円買いが交錯しやすくなります。特に薄商いになりやすい場面では、短時間の値動きに注意が必要です。

●原油関連では、先物か現物か、どの限月か、日中高値か清算値かで数字が変わります。見出しの価格だけで判断せず、価格の種類を確認する習慣を持ちたいところです。