11月2日週は何に注目すべき！？株が続落でヤバい！！！米雇用統計、米中間選挙、英中銀会合まで相場は大荒れ必至！！！

日銀は30日、政策金利を1.25％程度で据え置きました。採決は賛成8、反対1で、高田委員は1.50％程度への利上げを提案しています。

10月の展望レポートでは、原油高、これまでの円安、AI関連需要に伴う半導体価格の上昇などを、物価の上振れ要因として挙げました。

物価見通しのリスクは上振れの方が大きいと評価し、経済・物価・金融情勢に応じて必要なら追加の利上げを行う方針を示しています。

ただし、植田総裁は利上げの時期や間隔をあらかじめ決めていないと説明しました。日銀が12月の利上げを決めたわけではありません。市場で追加利上げへの見方が強まることと、実際の政策決定は分けて考える必要があります。

米国では、FOMCが27〜28日に政策金利を3.75〜4.00％で据え置きました。採決は10対2で、クック理事とハマック・クリーブランド連銀総裁は0.25％の利上げを主張しました。

FRBは景気・雇用が底堅い一方、インフレは高止まりしていると評価しています。

こちらも次回の利上げを決めたわけではありません。インフレが落ち着かなければ追加対応の可能性は残りますが、FRBは判断にさらに情報が必要だとしています。

市場の利上げ観測を、FRBの予告と受け取らないことが大切です。

週後半は、AI投資に巨額の資金が必要になることへの不安から、ハイテク株を中心に売りが広がりました。

30日のロイター報道では、米10年国債利回りは記事時点で4.931％、ドル円は1ドル＝157.51円でした。米金利の低下がドルの重しになったとみられます。

株安なら必ずドル高、または円高になるわけではありません。

今回は、米国債利回りの低下、日銀の物価見通し、AI株への懸念、原油と中東情勢などが重なりました。157.51円は報道時点の市場レートであり、終値や日中安値ではない点にも注意が必要です。

考えられる戦略：

●ドル円を見る場合は、日米の政策金利だけでなく、米10年債利回りとAI関連株を含む株式市場の反応を分けて確認したいところです。

●2日14時の日銀「展望レポート」全文では、物価上振れリスクと今後の政策運営に関する説明を確認しましょう。これは新たな政策会合ではなく、10月会合で決まった見通し資料の全文公表です。

●米国では4日のADP民間雇用、5日未明のISMサービスPMI、6日22時30分の10月分雇用統計が予定されています。結果だけでなく、発表後の米金利とドル円の反応まで見たいところです。

原油は月末に再び上昇しました。ロイターによると、30日のWTI原油先物は1バレル104.12ドルで清算され、前日比2.08％高でした。10月の上昇率は15.2％と報じられています。

この104.12ドルは、取引所が日々の評価に使う清算値です。同じ日の取引画面で表示された価格や日中高値とは一致しない場合があります。

原油価格は「どの限月か」「清算値か、取引中の価格か」を確認することが大切です。

ホルムズ海峡では、タンカーが爆発物で損傷し、一時航行できなくなったと報じられました。乗組員は無事で、環境被害は報告されていません。

攻撃した主体は確認されておらず、特定の国や組織の行為と断定できる段階ではありません。

ホルムズ海峡は重要な石油輸送ルートです。実際の供給減少が大きくなくても、船の迂回、保険料や運賃の上昇、輸送の遅れが続けば、原油価格は上がりやすくなります。

逆に、輸送が続き、供給障害が広がらなければ、地政学的な上乗せ分が落ち着く可能性もあります。

日本は原油を輸入するため、原油高が続けば、ほかの条件が同じなら輸入額や企業のコストを押し上げやすくなります。

円安が重なれば、円で支払う輸入コストはさらに増えます。ただし、原油高だけで円安になるとは限らず、株安時のリスク回避による円買いと競合することもあります。

カナダ銀行は28日、政策金利を2.25％から2.50％へ引き上げました。原油などのエネルギー高が、燃料費だけでなく輸送費や生産費を通じ、幅広い物価へ波及するリスクを警戒しています。

追加利上げの可能性には触れましたが、次回の利上げを約束したわけではありません。

原油高はカナダドルの支えになり得ますが、米ドル、カナダの景気、米国との貿易、地政学情勢も同時に影響します。

「原油高ならカナダドル高」と一つの材料だけで判断しないことが重要です。

考えられる戦略：

●原油を見る場合は、攻撃の報道だけで判断せず、船舶の航行、保険・運賃、実際の供給量に影響が出ているかを順に確認したいところです。

●原油高が長引く場合は、輸入国の物価・企業コスト、資源国のインフレ・金利、株式市場への影響が分かれる可能性があります。通貨ペアごとに材料を整理しましょう。

●財務省の公表では、9月29日から10月28日までの為替介入額は0円でした。この期間の円相場を、実際の介入だけで説明しないことも大切です。

ECBは29日、政策金利を据え置きました。預金ファシリティ金利は2.50％、主要リファイナンス金利は2.65％、限界貸出金利は2.90％です。

ECBは、エネルギー高がインフレを押し上げるリスクと、景気を弱めるリスクを同時に高めていると説明しました。

9月のユーロ圏インフレ率は3.8％、エネルギーを除く物価を見るだけでは分かりにくいほど、エネルギーインフレ率は18.9％まで上昇しています。

一方で、長期金利や借入コストが上がれば、企業・家計・政府の負担は増え、景気を冷やす方向に働きます。

ECBは利上げも議論したものの、12月までに入る物価や景気のデータを見極めるとして、今回は全会一致で据え置きました。12月の利上げが決まったわけではありません。

ラガルド総裁は29日に、2027年2月7日付で退任すると発表しました。発表したのは10月29日であり、退任日と混同しないようにしましょう。後任を巡る不確実性も、今後の欧州市場で意識される可能性があります。

ロイターの報道時点では、フランス10年国債利回りはドイツ国債より155bp高い水準でした。

ECBは市場が無秩序に動き、金融政策が伝わりにくくなる場合の手段を持っていますが、今回、実際にフランス国債を買い入れたという事実は確認されていません。

今週は、2〜3日に豪中銀会合、3日の米中間選挙、5日21時の英中銀会合、6日22時30分の米雇用統計が控えています。米中間選挙は全国一律に結果が出るわけではなく、日本時間4日未明以降、州ごとの開票や報道が断続的に材料になり得ます。

豪中銀の結果は3日に判明する見込みです。5日未明のISMサービスPMI、英中銀の政策金利・議事要旨・金融政策報告、米雇用統計では、市場予想との差と、発表後の金利・為替・株の反応を確認していきましょう。

7日1時頃には植田総裁のIMF講演も予定されています。

考えられる戦略：

●ユーロを考える場合は、ECBの金利だけでなく、エネルギー価格、フランスを含む国債利回り、米金利との比較を見たいところです。

●RBA、英中銀、米雇用統計のような重要イベントの前後は、予想だけでポジションを大きくせず、発表内容と市場の反応を確認してから判断したいところです。

●中央銀行に対する期待が急に変わる週は、値動きが一方向に続くとは限りません。発表直後の動きを追いかけ過ぎず、損失を限定する準備を優先しましょう。