アメリカでは子供を欲しくない人が増加傾向にあるとのことです
そりゃそうだ、みんな自分のことで精一杯なのに子どもとか作る余裕あるかよ〜
でも恋人は欲しいので僕を大切に養ってくれる淑女の皆さんは今すぐ連絡するように。早いもの勝ちですよ
アメリカでは子供を作りたくないと考える成人が増加している。
これはピュー研究所が今月19日に報告した調査結果ですが、これが本当ならば働き手が減ることを意味し、経済市場を破壊するリスクになり得ます。
そもそもなぜアメリカ人は子供を望んでいないのでしょうか。本日は様々な調査結果を検証しつつ、アメリカ市場の将来性について見ていきたいと思います。
ソース先
Americans increasingly say they don’t plan to have kids — this is the No. 1 reason why
子供を望まないアメリカ人が増加
子供を望まないアメリカ人が増加していることをピュー研究所が突き止めました。
50歳未満の成人3,866名を対象にした調査では、およそ半数のアメリカ人が「絶対に子供を作らない」「おそらく子供を作らない」と将来に悲観的な回答を提示。2018年に行った同様の調査の時よりも割合は増えていたことが分かっています。
■「子供を作らない」と回答した人の割合が2018年から上昇
- 2018年:37% → 2021年:44%(まだ子供がいない18〜49歳の成人)
- 2018年:51% → 2021年:54%(すでに子供がいる18〜49歳の成人)
子供を望まない一番の理由とは
それにしても彼らはなぜこうも子供を作ることに興味を失くしてしまったのでしょうか。
気になる理由ですが、ピュー研究所によれば調査参加者の大多数(56%)が「単純に子供が欲しくないから」と回答。コロナ禍における市場の不確実性も影響しているようで、「経済的理由」と答えた人は17%いました。
今回の調査で男女差は見られず、男性も女性も等しく子供を望んでいないことが判明。またこれは当たり前かもしれませんが、若い人よりも年配の人の方が子供を作る見込みが小さいことが分かっています。
■子供を作らない理由
- 単純に子供が欲しくないから ー 56%
- 医学的理由 ー 19%
- 経済的理由 ー 17%
- パートナーがいないから ー 15%
- 年齢的理由 ー 10%
- 今日の世界状況を鑑みて ー 9%
- 気候変動または地球環境から ー 5%
- パートナーが子供を望んでいないから ー 2%
コロナ禍が人々の意識を変化させた?
コロナ禍が若者たちの意思決定に大きな影響を与えているのかもしれません。
米企業モーニング・コンサルタントがミレニアル世代(2000年代初頭に成人または社会人となった世代)572名を対象にした調査によれば、全体の15%が「パンデミックのせいで子供を持つことに興味を失った」と回答。また17%が「子供を作るのを先延ばしにしたい」と考えていることが分かりました。
安定しない経済状況のなか、ミレニアル世代の人々は子どもの養育費を心配する声が多いのが特徴的でした。彼らの多くがこれまで2回の不況を経験してきたことを考えると不思議でもないでしょう。
子供を考えている人も計画を先延ばしに
さらに2020年春に実施された50歳未満の成人女性2,000名を対象としたガットマッハー研究所の調査によると、女性の10人に4人以上がパンデミックのせいで「いつ子供を作るか」「何人子供を作るか」等の計画に変更が生じたと回答。
うち3分の1が「子供の数を減らして妊娠を先延ばしにしたい」とまで言及していました。
同研究所は「出産への消極的な態度はコロナによる社会不安が原因」と分析。「パンデミックで仕事の安定性や財政に対する懸念、また将来への不安が、女性に子供を産むことを考え直させている」と結論を出しています。
単純に子どもが欲しくないってどうゆうことだろう
ん?親の気持ちも分からんではないでしょ、君を見てると
それどういう意味だってばよ!
こういう意味だってばよ!
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アメリカの出生率が過去最低を記録
アメリカ国内の出生率は2008年の不況以降低下の一途を辿っており、国立衛生統計センター(NCHS)の統計データによれば、2020年の合計特殊出生率は1.64と過去最低を記録しています。
ソース先
The dip in the US birthrate isn’t a crisis, but the fall in immigration may be
ランゴーン医療センターの人口疫学部ローナ・ソープ部長は「今回の出生率の低下はパンデミック以前から明らかだった出生率の長期的な低下傾向に加え、衛生環境悪化や経済的困窮などパンデミックに起因する減少の両方を反映したもの」と指摘。
人口維持に必要な出生率は2.1ですが、この数値を一貫して下回っているのは憂慮すべき状況かもしれません。
出生数や労働人口の減少は移民でカバー
しかし日本やドイツのような先進国とは違って、アメリカでは出生数や労働人口の低下を補うために移民を大量に確保。今後50年で総人口は徐々に増加していくと見られています。
以下2つのグラフで分かる通り、他の先進国と比べてもまだ慌てる段階ではないようです。
65歳以上の高齢者1人あたりを支える現役世代の数
- アメリカは他の国と比べて社会の高齢化が遅い
- アメリカでは2020年は高齢者1人あたり3.5人の現役世代が支えている状態だが、減少ペースは他国と比べてゆるやかで2070年時点でも2人以上いることが予想されている
- ブラジルの場合は今後50年で6.5人(2020年)から1.7人(2070年)まで急降下する
総人口の長期的推移
- 先進国の中でも日本は特に総人口の減りが著しく、2100年までに40%下落すると考えられる
- 出生率の高いナイジェリアは2100年には人口が3倍以上に膨れ上がり7億人を超える
- アメリカの人口は移民流入により今後50年で31%増加。これは管理しやすい数字で経済にとっては有利に働くだろう
【対策は?】社会福祉政策も考えられている
親になるのは確かにお金がかかることです。アメリカでは社会保険に加入している女性でも出産時には自分のポケットマネーから数十万円を払わなければならないため大きな負担でしょう。
また多くの家庭が手頃な価格で利用できる託児所にアクセスできず、長期的なケアワーカー不足も事態を悪化させています。
とは言え政府も指を加えて見守っているだけではありません。
米下院は今月19日、総額2兆ドル(約228兆円)規模の社会福祉法案を可決。同法案は子育て世帯への税控除や幼児教育の拡充などを盛り込んだ内容で、インフラ投資法と共に、バイデン政権が看板政策として掲げてきたものです。
コロナ禍で移民や社会福祉政策がどれだけ予定通りに進むかは未知数ながら、出生率の低さがすぐにアメリカの経済に影響を与えることはないと考えられます。
アメリカ市場への投資は長期的には心配なさそうかな
つーかむしろ日本が心配になってきた。総人口も現役世代の人数もここままやとヤバイやろ
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