アメリカでは年収1350万あっても理想とは言えない給料なんだって
あそこは物価高ハンパないですしね。今回はその辺の実情を紹介してみたいと思います
恐ろしくて気軽に旅行にも行けないよねえええ
近年アメリカでは、中流階級の人々の生活水準が圧迫されマイナス傾向になっています。年収10万ドル（約1,350万円）はもはや夢の給料ではなくなったそうです。
ソース先
$100,000 isn’t the dream salary it once was for millennials as they feel the middle-class squeeze
年収10万ドル超えの世界
ミリアムさんは初めて年収10万ドルの仕事のオファーをもらった時、喜びの涙を流しました。
現在30歳の彼女は、初期キャリアの数年間を非営利団体で働き、年収はわずか2万5,000ドル（約340万円）でした。彼女にとって6桁台に達した給与は人生の転機にも思えたほどです。しかし給料を何度かもらうと目新しさは薄れ、その後のライフスタイルに大きな変化はなかったと語ります。
生活は以前とほとんど変わらない
税金やその他の控除を差し引くと、月の手取りは2,500ドル（約34万円）。確定拠出年金（401k）とサンフランシスコでの生活をやっと賄えるレベルだと言います。
頭の中では以前より暮らし向きが良くなっていると理解しているものの、日々の生活は以前とあまり変わりありません。
そうは言っても、ハイテク企業で技術系以外の職に就くミリアムさんにとって、年収10万ドルオーバーは大きなものです。最大のメリットは、確定拠出年金に大きく貢献できる、つまり老後の蓄えを安心して積み立てられるという部分でしょう。
ただ確定拠出年金は早期引き出しが現実的ではないことから、毎月引かれる給与の8%がどのような意味を持つのか、30歳の彼女には想像しにくいはずです。
そして予期せぬ出費があった場合、確定拠出年金への貯蓄はほとんど役に立たないのです。
かつてのアメリカ人のような贅沢はできない
多くの人が夢のように思う給料を稼いでいるにも関わらず、ミリアムさんはサンフランシスコで自宅を購入する余裕などありません（かつては中流階級の人なら当然のようにできていたはずです）。
10万ドル以上の給料があれば大幅に貯蓄ができる、とかつて彼女は期待していました。しかし実際は緊急予備資金に追加の資金をつぎ込む余裕がない月もあるほどです。
ミリアムさんは自分の経済的苦境が他の多くのアメリカ人が直面しているものほど深刻ではないことを認めているものの、国内で最も物価の高い都市の一つに住んでいる時点で、いま以上に金銭的余裕が生まれることはないことを意味します。
もはや夢の年収ではない
米調査会社モーニング・コンサルトの最新世論調査によれば、年収10万ドル以上の世帯は、経済的幸福度が前年と比べて最も大きく低下したことが判明。
年収10万ドル超えは多くの労働者にとって長い間”目標”でした。
しかしミリアムさんが感じるように、米国の平均所得7万784ドル（約950万円）を上回っているとは言え、もはや国内の多くの地域で経済的な安全を感じるのに十分な額ではなく、家を購入することすら厳しいのです。
そう、アメリカンドリームは昔と比べて遥かに高価になったのです。
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お金の価値が変わった
年収10万ドル超えで十分に快適な生活が送れるかについては、様々な要因があります。例えば住む場所、扶養家族の人数、経済的義務の有無、その他の目標などが含まれるでしょう。
当然ですが、サンフランシスコの10万ドルはデトロイトの10万ドルと同じではありません。
しかしながら、米国にどこに住んでいたとしても、10万ドルが昔ほどの大金でないことは疑いの余地がないと断言できます。
昔の10万ドルは今の30万ドルに相当する
金融会社『プロスパリティ・ウェルス・ストラテジーズ』の創業者・Nicole Gopoian Wirick氏は、「2000年の10万ドルは今日の17万5,000ドル（約2,350万円）の購買力に相当する」と指摘。
さらに個人資産管理サイト『スマート・アセット』によれば、一部の都市では「30万ドル（約4,000万円）が新たな10万ドルになる」のだそうです。
2000年当時であれば、年収が6桁に達していれば、おそらくとても快適に暮らしていたでしょう。しかし今の10万ドルは私たちが期待しているほどではありません。
インフレによる生活費高騰がネック
米国ではインフレによる生活費高騰に歯止めがかからず、これに賃金が追いついていません。アメリカ人は、毎月最も大きな出費となる賃料・食費・交通費の支払いを通じて、そのことを痛感しています。
「今日の若者は親の世代よりも出費がかさむ」と語るのは、ファイナンシャルプランナーのIsabel Barrow氏。
今や年金を受給できる労働者はほとんどおらず、退職後の貯蓄の責任はすべて労働者に課されています。そして膨らみ続ける学生ローンの負債は言わずもがな、住居費や保育費の高騰もあります。ミレニアル世代（1981年〜1996年生まれ）は収入が10万ドルに達していても、給料ギリギリの暮らしを強いられる人が少なくないのです。
かつての10万ドルは今の30万ドルって・・価値が3分の1になったんけ・・・
日本は取り残されてる感あるけど大丈夫なのかしら
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