このところアメリカで万引き被害が深刻化！ 小売店はどのように闘っているか？

最近アメリカで万引きが深刻化しているようです

銃社会だから余計に怖いよね・・

万引きの急増は顧客満足度にマイナスにつながるため、早急な対策が求められています。株価にも影響を与える要素なので、実情を見ていきましょう

このところアメリカで万引き被害が拡大。これを防ごうとする小売業者の奮闘について、投資週刊誌バロンズが綴っています。

ソース先

Shoplifting Is Getting Worse. Retailers Are Fighting Back.

https://www.barrons.com/articles/target-walmart-shoplifting-retail-theft-af9dc9aa

アメリカで万引きが横行

このところアメリカの小売店では「万引き被害」が増加傾向にあります。

米国売上高第5位のディスカウント百貨店チェーンを運営する『ターゲット（TGT）』は、在庫の損失を意味する業界用語である「Inventory Shrink（棚卸減耗）」によって、営業収益が5億ドル（約710億円）減少すると予測して業界に大きな衝撃を与えました。

他にも『ウォールマート（WMT）』や『ホーム・デポ（HD）』を含む少なくとも8社が、決算発表の場で、増えつつある「棚卸減耗」に言及したのです。

より大胆で一般的なものに

美容小売業者『アルタ・ビューティ（ULTA）』は2023年度の営業利益率予想を下方修正した上で、同社CFOのScott Settersten氏は、5月に行われた投資家との電話会議でこのように明かしていました。

当四半期で弊社を驚かせたのは「棚卸減耗」であり、今年の営業利益率調整について考えるとき、「棚卸減耗」が重要になってきます。

小売業を専門とするコンサルティング企業『A.T.カーニー』の主任パートナー・Greg Portell氏もまた、犯罪行為によって在庫不足が増えつつある現状について触れていました。

万引きは真新しいものではありませんが、ここ数ヶ月の間でより大胆なものに、より一般的なものになってきています。

組織的な犯罪グループが暗躍

全米小売業協会（NRF）の発表によれば、2021年の「棚卸減耗」による損失額は推定950億ドル近くとなり、前年の908億ドルからは4.6%程度増加。

「棚卸減耗には顧客や従業員の盗難、在庫管理ミス、破損など様々な在庫損失が含まれますが、組織的犯罪による盗難（つまり窃盗や万引き）が2021年の増加を牽引した」とNRFは述べています。

この種の犯罪で暗躍するのは個人というよりもプロの万引き犯行グループであり、彼らはパンデミック時代の電子商取引ブームを受けて人気が高まったサードパーティマーケットプレイで商品を盗んだ上で、安価で転売するケースが相次いでいるそうです。

積極的に闘いに挑む小売業者

NRFが最近実施した調査によると、小売業者の半数近くが「2022年の損失防止予算を前年と比べて拡大した」と回答しています。

小売業がいま直面している最大の課題は、店舗の利益を維持できるかどうかだと思いますが、さらに重要なのは、従業員と顧客の安全を守ることです。そしてそれこそが本当の意味での変曲点（経済や政策などの性格や状況が大きく転換する時期のこと）だと思うのです。

このように語るのは、小売調査会社『コアサイト・リサーチ』のCEO・Deborah Weinswig氏。

これらの盗難が企業のマージンを圧迫し、従業員や顧客に直接的にも間接的にも影響を与えるなか、小売業者は現在様々な方法で攻勢に出ています。

1）戦略的に店を閉鎖

一部の企業は、思い切って「棚卸減耗」が頻発する地域の店舗を閉鎖。

オンラインショッピングが当たり前になってきた時代なので、業種によってはそれほど難しいことではないはずです。

2）守備的マーチャンダイジングを展開

またそのまま営業を続ける企業も、指をくわえて現状を眺めているつもりはなく、新たな損失防止戦略「defensive merchandising（守備的マーチャンダイジング）」に投資しています。

この戦略は、買い物客が最もよく知るもので、香水やカミソリの刃などの売り物をプラスチックの箱に入れたり、陳列剤にあるカメラやコンピューターなどの電子機器を金属コードで繋いだり、従業員だけがロックを解除できる陳列棚に入れたりするものです。

3）警備の数と質の向上

小売業者はさらに警備チームを増強しており、民間のセキュリティ会社や非番警察官を雇うなどしています。

NRFの調査によれば、小売業者の40％近くが「2022年にさらに多くの人員を損失防止チームに登用した」と回答。加えて一部の企業は、潜在的な暴力行為の発生を減らすため、店舗従業員が万引き犯と関わることを禁ずる方針を強化しています。

4）盗難防止技術に投資

盗難検出テクノロジーに投資している企業もあります。

例えば『ホーム・デポ』では、どの地域や製品カテゴリーが最も盗難リスクにされされているかを特定するため、同社CEOのEdward Decker氏が5月の年次株主総会で「機械学習モデルやデータ分析ツールへの投資を増やしている」と明かしていました。

最も人気のある紛失防止技術の1つはRFIDでしょう。ゼブラ・テクノロジーズ在籍のストラテジスト・Matthew Guiste氏が指摘するように、RFIDは高額商品を追跡するのに特に便利です。

人工知能（AI）ベースのビデオ分析ソフトウェアも人気で、小売業者がレジカウンターや駐車場での常習犯や潜在的な脅威を認識するのに役立っています。

5）議員へのロビー活動

さらに企業は手を取り合い、組織的犯罪の訴追プロセスを容易にする規則を制定するよう、地方議員や国家議員にロビー活動を行っています。

『ホーム・デポ』を含む多くの小売業者が「Combating Organized Retail Crime Act（組織的小売犯罪対策法案）」を支持しており、バイデン政権は去年、オンラインマーケットプレイスに対してプラットフォーム上での盗品の販売抑制を求める法案の可決を議会に要請しました。

対策には時間もお金もかかる

こうした新しい盗難削減戦略が企業の収益に反映されるまでには、相当の時間がかかるでしょう。そして実際それらを導入するためのコストが短期的には利益を圧迫する可能性すらあります。

大手小売薬局チェーン『ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）』が2022年に盗難防止に「かなりの額」を費やしたところ、支出が予想以上に増えてしまったと言います。そのため同社CFOのJames Kehoe氏は今後セキュリティへの支出を控えたい、と反省の弁を述べたほどです。

しかし投資は効果を上げました。同社1月の「棚卸減耗」は売上高の約2.5％で、前年同期の3.5％からは減少しています。

従業員や消費者が店舗に行くことに抵抗を感じれば、収益に劇的な影響を与えるでしょう。したがって、小売業者はそれに対処するか、店舗を閉鎖する必要があります。

Portell氏はこのように述べ、万引き対策には時間もお金もかかるものの、安全安心な店舗づくりと労働環境の整備は必要なことだと付け加えてています。

商品棚に鉄格子あるような地域なんて住みたくなさすぎる

お店は大変だろうけど頑張ってほしいね

RFIDで思い出したけど、この前何年かぶりにユニクロ行ってレジに驚かされた。カゴおいただけで即会計だよ？あれ凄すぎじゃね？

若者文化に驚くおじさんのような反応だね

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