ロシア経済がここ数ヶ月で一層悪化！ 最も経済的痛みを感じているセクターがこちら

西側諸国の制裁がロシアの主要セクターに打撃を与えたことで、同国の経済は悪化の一途を辿っています。

今回の記事ではロシアが直面する山積みの課題を挙げていきます。

ソース先

Russia’s economy has gone from bad to worse in a matter of months. Here’s where the country is feeling pain the most.

https://www.businessinsider.in/stock-market/news/russias-economy-has-gone-from-bad-to-worse-in-a-matter-of-months-heres-where-the-country-is-feeling-pain-the-most-/articleshow/101801557.cms

ロシア経済が悪化の一途

ロシア経済は厳しい状況にありますが、そのことを示すデータはいくつか見られます。

自動車販売数の減少から、黒字だった経常収支（海外貿易や投資といった経済取引で生じた収支）の低下まで、いまプーチン政権が直面している課題を隠すことは難しいでしょう。

2022年初頭にウクライナに進出してから、西側諸国からの制裁の影響を受けたことで、ロシアの経済的な立場はさらに厳しくなりました。プーチン大統領の政策が国家に悪影響を及ぼしていると指摘する人もいますし、米イェール大学の研究者らも「ウクライナへの関与がロシア経済を”自傷”させている」と言っています。

ロシア経済の大部分は国家・エネルギー・金融セクターによってコントロールされており、プーチン大統領はこれらの企業の手元資金を搾取して、軍事費活動資金の貯金箱として利用しています。

ロシア経済悪化を示すデータ

ここからはロシア経済の悪化を示す具体的な”3つのデータ”を見ていきます。イェール大のJeffrey Sonnenfeld氏とSteven Tian氏が論じる指標です。

1）国民が自動車を買わなくなった

ロシアの自動車産業はこのところ圧迫され続けています。

情報筋のPhil Rosen氏が報じたところによれば、ウクライナ戦争勃発以降、首都モスクワでの自動車販売数は75%減少。価格高騰・供給減少・消費者心理の悪化という3つの要因が重なり、国民のあいだで車離れが加速していると言います。

これと同時に、贅沢品とみなされる海外ブランドの自動車を購入するロシア人の数も「ほぼ停滞に近づいている」のだとか。

代わりに地元で調達できた車が買われているものの、その多くは機械的なトラブルを抱えているのだそうです。

ロシア人はまさに車の購入を減らしています。これはロシアの消費者の弱さを物語っており、消費者心理の悪化を代弁するのに限りなく近いものであり、ここで語られる物語は非常に悲惨なものです。ロシア人はとにかくお金を使っていないのです。

2）国外への輸出不振

ロシア経済低迷を示す別の兆候は、経常収支の劇的な崩壊です。

ロシア中央銀行は、2023年4〜6月期の経常黒字が前年同期比93%減少したと発表。過去最高値となる767億ドル（約10.7兆円）から54億ドル（約7,500億円）にまで減少したことが分かっています。

エネルギー資源の輸出収入減

大まかな財務状況が示すところによると、西側諸国の制裁が深刻な打撃を与えており、特に収入の大部分を占めるエネルギー部門に価格上限と輸出禁止措置が課されたことから、石油と天然ガスの輸出が大打撃を受けています。

ロシア財務省は6月、以下のデータを発表していました。

• 原油とガスからの税収は5707億ルーブル（前年比36%減）
• 原油と石油製品からの税収は4258億ルーブル（前年比31%減）

石油とガスはロシアの財政の約3分の1を占めており、ウクライナ侵攻の資金調達コストが上昇する中で、ロシアの財政は強く圧迫されています。

3）ルーブルが急落

ロシアの問題に追い打ちをかけているのは、ルーブルの暴落でしょう。

同国の通貨は、資本逃避・税収の縮小・中央銀行準備金の減少が引き金となり、今年7月初旬に15カ月ぶりの安値となる対ドル94.48ドルまで下落。

「ルーブルは落ち続ける他に行く場所がない」と米シカゴ大学の経済学者・Konstantin Sonin氏がツイートするほどの悪化が見られています。

ルーブルの価格変動に対する懸念により、国内ではロシア中央銀行からの資金の引き出しが相次ぎ、その額は10億ドル（約1400億円）を超えたことが判明。この取り付け騒ぎは主に最近起きた「ワグネルの反乱」によって煽られていました。

通貨安を受けて、ロシアは苦肉の策を講じざるを得なくなりました。

例えば最近では、ロシア外相は東南アジア諸国に対して、ドルを捨てて現地通貨を使って貿易を行うよう呼び掛けているようです。