イギリス経済の見通しは、世界の他の地域に比べて厳しい数字が出ています。しかし英国株式市場は恩恵を受ける可能性があります。

ソース先

The British Economy Looks Ugly. Investors, Now’s the Time to Strike.

https://www.barrons.com/articles/british-stocks-value-ftse100-3e3cc885

物価高・金利高に苦しむイギリス経済

いまイギリスは悲惨な状況にあります。

イギリスでは商品やモノの値段が大きくあがって国民の生活を酷く苦しめており、それは物価の上昇を示すインフレ率にも現れています。イギリスのインフレ率は8％を超えており、これはアメリカや日本など世界の経済大国と比べて最も高い数字と言えます。

同時に金利も先進国のなかで最も高いレベルにあり、英国の中央銀行であるイングランド銀行は2023年8月に2年連続となる0.5ポイントの利上げを検討しています。

利上げによって銀行金利が上がると、支払利息が増加、つまり最終的な支払い額が増えることを意味します。そうなると企業や個人はローン（借り入れ）を控えるようになり、その結果、企業の業績に悪影響が出て、株価は下落することが考えられます。

こうした理由から、世界の株価に大きな影響を及ぼすアメリカの利上げ政策はこのところ大きな注目を受けていたというわけですね。

イギリスでは今のところ韓国やドイツのような景気後退には陥っていませんが、物価高・金利高を考えると、この国の経済が今後数年間のうちに力強い成長を遂げることはないと思われます。

FTSE100は年初来ほぼ横ばい

イギリス経済がいったいどれだけ悲惨かな状況かー。それはロンドン証券取引所に上場する銘柄のうち時価総額上位100銘柄で構成されるFTSE100のリターンを見ると分かりやすいでしょう。

2023年が始まってからというもの、FTSE100の株価はほとんど動いてないのです。

FTSE100は今年これまでのところ、他のグローバル指数を下回っています。たとえばアメリカの代表的な株価指数であるS&P500だと17％上昇しています。ドイツのDAX指数は16％ほど上昇しており、日本の日経平均株価だと24％もの上昇を見せています。

2023年グローバル指数のパフォーマンス

投資家にとってはチャンス

イギリス経済の未来にはあまり期待が持てないように思われますが、かしこい投資家にとっては実は今が「投資するチャンス」なのかもしれません。

それには2つの理由があります。

• FTSE100企業の収益は国内経済に依存していない
• FTSE100企業のバリュエーションは同業他社より安価

投資信託会社マレー・インカム・トラストのCharles Luke氏によれば、FTSE100の英国企業は「収益の8割をイギリス国外で稼いでいる」とのこと。つまり海外で多く儲けているため、イギリス国内でどれだけ経済状況が悪くなったとしても、その影響を受けにくいというメリットがあります。

さらに英国企業の株価は、世界に点在するライバル企業と比べても「約20％安い水準で取引されている」のだそう。

よって株価はまだまだ上がる余地があるということですね。

歴史的に見ても、また世界の株式市場と比べても、英国市場は絶対的に割安です。（英国企業の株を買えば）投資家は非常に安い価格で、（イギリス国内だけでなく）グローバルな売上収益の恩恵を受けられるのです。

2つの好材料

「FTSE100を構成するセクターを眺めると2023年下半期は好材料となる可能性がある」とJPモルガン・アセット・マネジメントのHugh Gimber氏は語っています。

英国企業の株価が2023年後半にあがる”理由”は2つあると言います。

1）金利上昇が後押し

米国市場では、多くのハイテク企業が時価総額トップに躍り出ています。

最近では人工知能（AI）のブームに押されて『エヌビディア』や『マイクロソフト』などのハイテク株がとても人気です。その結果これらIT銘柄を中心に構成されたNASDAQは年初来40％近く上昇しており、アメリカ市場を大いに盛り上げています。

一方でFTSE100の英国企業はハイテク銘柄が少なく、金融機関で多く構成されています。

イギリスで今後も金利が上がるとなれば、この恩恵を受けるのは他でもない金融企業でしょう。金利が上がればローンを借りる人は利息の支払いが増えるかもしれませんが、ローンを貸す側にとっては儲けが増えるからです。

2）インフレ率はまもなく下がる

イギリスの物価高はいまだ多くの国民にとって悩みのタネです。しかし米国やその他の国のように、インフレ率は急速に下がり始めると考えられています。

なぜならエネルギー価格が1年前よりも低い水準に留まっているためです。

モノを製造したりそれをどこかに運ぶために使われるエネルギーの価格が下がれば、生産・運輸コストが下がり、いずれは物価も下がっていくことが予想できます。

物価が今後安くなっていくという見通しは、飲料メーカー『ディアジオ（DGE）』や一般消費財メーカー『ユニリーバ（ULVR）』といった生活必需品関連銘柄にとっては、商品を買い求める人が増えることを意味するのでプラスでしょう。

時価総額1,000億ドルのDGEは今年6％下落していますが、アナリストの多くは”買い”と評価しており、株価はここから11％上昇すると見ています。

ULVRは今年2.6％下落しており、株価はここから8.2％上昇すると見られています。

さらに旅行関連銘柄も株価が上がると考えられます。『インターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ（IAG）』は今年すでに27％上昇していますが、米国のライバル企業である『アメリカン航空（AAL）』や『ユナイテッド航空（UAL）』の45％を超える株価上昇率には今のところ及んでいません。

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