11月13日週の経済指標と気にしておくべきこと

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注目経済指標

2023年11月13日～11月17日の週に発表される経済指標の中で、特に注目度が高そうな経済指標について取り上げてみたいと思います。

特に重要な経済指標は赤背景にしてありますので参考にしてみてくださいね。

2023年11月13日（月曜日）

◆月曜日はアメリカの月次財政収支が発表されます

28時（翌4時）：🇺🇸10月月次財政収支 予想：-300億ドル、前回：-1710億ドル

動くかもしれない金融商品：米ドル関連通貨ペア（ドル円、ドルストレート）、米国株

この日は目ぼしい経済指標が特にありませんので、前週末の株高やパウエル議長のタカ発言などによる米国債金利への影響などを考慮しつつ立ち回りましょう。

ドルは引き続き買われていますが、もうそろそろ為替介入が来てもおかしくない水準かなとも思います。円は弱すぎて話になりません。

積極的にポジションを持つのはやめておきつつ、翌日のアメリカ消費者物価指数（CPI）に向けた準備をしておく日になりそうです。

◆あとはこの日はカナダとシンガポールの市場が休場となります。

2023年11月14日（火曜日）

◆火曜日はイギリスの雇用統計があります。

前週のイギリスGDPは前回に比べて若干数値が悪化するという結果に終わりました。

この事からイギリス経済の悪化を表しているため、雇用の状況もおそらくあまりよろしくないのではないかな、というのが大方の見解です。

つまり英ポンド安に振れる可能性が高そうです。頭の片隅に入れておいても良いかもしれません。

16時：🇬🇧10月失業保険申請件数 前回：2.04万件
16時：🇬🇧10月失業率 前回：4.0%
16時：🇬🇧10月失業率（ILO方式） 予想：4.2%、前回：4.2%

動くかもしれない金融商品：英ポンド関連通貨ペア

◆あとはユーロでGDP改定値の発表があります。

国内総生産はその国の経済活動全体を表す指標になりますので金利の方向性やインフレ具合を測るために重要視されています。

改定値と速報値の違いは？

経済指標の中には「速報値」と「改定値」が存在する場合があります。

これは発表時にまず短期的に速報値を発表して景気判断を行います。次に正確なデータを蓄積してデータの精度を高めた後に発表されるのが改定値です。というわけでどちらかと言うと改定値の方が重要です。

19時：🇪🇺7-9月期四半期域内総生産(GDP、改定値)(前期比) 予想：-0.1%、前回：-0.1%
19時：🇪🇺7-9月期四半期域内総生産(GDP、改定値)(前年同期比) 予想：0.1%、前回：0.1%

予想が前回と同じということも踏まえると、ユーロは今の調子をまだまだ維持してしまう可能性があります。

そうなるとワイのユーロ円は死亡です。ドル円こそ下がりそうな気配ですが、ユーロはマジでヤバそうです。なんとかしないと・・・

動くかもしれない金融商品：ユーロ関連通貨ペア

◆あとはアメリカで消費者物価指数（CPI）の発表があります。

消費者物価指数はインフレ具合を測る指標で、消費者が実際に購入する商品やサービスの小売価格の動向を示す指標のことです。

CPIコア指数って何？

消費者物価指数のなかで、外的要因から影響を受けやすい生鮮食品を除いたもので数値を出したのがCPIコア指数です。

こうすることでインフレ率の変動をより正確に測ることができると言われています。

22時半：🇺🇸10月消費者物価指数(CPI)(前月比) 予想：0.1%、前回：0.4%
22時半：🇺🇸10月消費者物価指数(CPI)(前年同月比) 予想：3.3%、前回：3.7%
22時半：🇺🇸10月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比) 予想：0.3%、前回：0.3%
22時半：🇺🇸10月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比) 予想：4.1%、前回：4.1%

今回のアメリカのインフレ率は特に重要な指標になります。今週の一番注目経済指標になるでしょう。

というのもアメリカの利上げに対するFRBパウエル議長の姿勢がタカ派だったことを加味すると、CPIはまた加速してしまうのではないか？という懸念があります。

思ったよりもアメリカ株が強く、アメリカ経済も予想されていたよりはそこまで弱まっていないかなと感じています。ということはCPIが予想を上回る結果になり、ドル円が上昇する可能性があります。

特にコア指数は前回と予想値が同じなので、もしこれを上回るとなればインフレが再加速し始めてしまったという懸念に繋がる可能性が高いです。

CPI前にポジションを持つのは止めておきましょう。なるべくトレンドが出てからトレードする事をおすすめします。

動くかもしれない金融商品：米ドル関連通貨ペア（ドル円、ドルストレート）、米国株

2023年11月15日（水曜日）

◆水曜日は日本でGDP速報値の発表があります。

前述した通り、国内総生産はその国の経済活動全体を表す指標になりますので金利の方向性やインフレ具合を測るために重要視されています。

8時50分：🇯🇵7-9月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)(前期比) 予想：-0.1%、前回：1.2%
8時50分：🇯🇵7-9月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)(年率換算) 予想：-0.6%、前回：4.8%

予想としては数値が弱いことから、また金融緩和継続期待で日本円が売られてしまうんでしょうか・・・。もうやだこの国。住みやすいけど。

動くかもしれない金融商品：日本円関連通貨ペア

◆あとは中国の小売売上高・鉱工業生産の発表があります。

11時：🇨🇳10月小売売上高(前年同月比) 予想：7.0%、前回：5.5%
11時：🇨🇳10月鉱工業生産(前年同月比) 予想：4.3%、前回：4.5%

動くかもしれない金融商品：中国元関連通貨ペア

◆あとはイギリスで消費者物価指数（CPI）の発表があります。

CPIは前述した通り、消費者物価指数はインフレ具合を測る指標で、消費者が実際に購入する商品やサービスの小売価格の動向を示す指標のことです。

16時：🇬🇧10月消費者物価指数(CPI)(前月比) 予想：0.2%、前回：0.5%
16時：🇬🇧10月消費者物価指数(CPI)(前年同月比) 予想：4.8%、前回：6.7%
16時：🇬🇧10月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比) 予想：5.8%、前回：6.1%

イギリス指標が多く発表される週になっていますね。GDPに続いてCPIも発表なので、英ポンドは荒れる週になるかもしれません。ポジションを持ちすぎないように注意しましょう。

動くかもしれない金融商品：英ポンド関連通貨ペア

◆あとはアメリカで小売売上高、卸売物価指数（PPI）の発表があります。

22時半：🇺🇸10月小売売上高(前月比) 予想：-0.1%、前回：0.7%
22時半：🇺🇸10月小売売上高(除自動車)(前月比) 予想：0.1%、前回：0.6%

22時半：🇺🇸10月卸売物価指数(PPI)(前月比) 予想：0.1%、前回：0.5%
22時半：🇺🇸10月卸売物価指数(PPI)(前年同月比) 前回：2.2%
22時半：🇺🇸10月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前月比) 予想：0.2%、前回：0.3%
22時半：🇺🇸10月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前年同月比) 前回：2.7%

アメリカは利上げ打ち止めになるかどうかの瀬戸際になりますので、アメリカ経済の状況を把握するためにこちらの指標もしっかりチェックしておきましょう。

動くかもしれない金融商品：米ドル関連通貨ペア（ドル円、ドルストレート）、米国株

2023年11月16日（木曜日）

◆木曜日はオーストラリアで雇用統計の発表があります。

9時半：🇦🇺10月新規雇用者数 予想：1.80万人、前回：0.67万人
9時半：🇦🇺10月失業率 予想：3.7%、前回：3.6%

先週11月7日に金利の引き上げを発表したオーストラリア、インフレが再加速している雰囲気が出てきています。

現に雇用統計も前回を超える予想値となっており、更にここから豪ドルは買われる可能性が出てきました。

本来年末に向けて上昇する傾向（アノマリー）がありますので、トレンドとしては上昇なり、買いで順張りするのが安牌な立ち回りになる気配がします。

動くかもしれない金融商品：豪ドル関連通貨ペア

◆あとは欧州中央銀行のラガルド総裁の発言があります。

利上げの高止まりかと思われていたユーロですが、ドルが売られる代わりにカウンター通貨としてユーロが買われているような動きが見られます。

ファンダメンタルズとしてはあまり上昇傾向にないだろうという考えだったこともありましたが、こうなってくると話が変わってきます。

この為替上昇に対してラガルド総裁はどのように感じているのか、そのあたりに注意しておきたいと思います。

ちなみに翌日にもう1度ECBラガルド総裁の発言があります。

20時半：🇪🇺ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、発言

動くかもしれない金融商品：ユーロ関連通貨ペア

◆あとはアメリカで失業保険の新規・継続受給者数の発表があります。

22時半：🇺🇸前週分新規失業保険申請件数 前回：21.7万件
22時半：🇺🇸前週分失業保険継続受給者数 前回：183.4万人

失業保険の新規受給者が増える、継続受給者が減らない、ということであれば経済は悪いという判断になります。逆に新規が減り、継続が減れば経済が回復してきているという捉え方で良いかと思います。

動くかもしれない金融商品：米ドル関連通貨ペア（ドル円、ドルストレート）、米国株

2023年11月17日（金曜日）

◆金曜日はニュージーランド卸売物価指数（PPI）の発表があります。

別名「生産者物価指数」と言われており、消費者物価指数（CPI）と対をなす経済指標です。

文字通り生産者側からのインフレ具合を測るもので、CPIと似たように扱われます。どちらかというと注目度は消費者物価指数（CPI）の方が高いです。

6時45分：🇳🇿7-9月期四半期国内総生産(GDP、速報値)(前期比) 前回：0.2%

動くかもしれない金融商品：NZドル関連通貨ペア

◆あとはイギリスで小売売上高の発表があります。

小売売上高とは小売業とサービス業の売上高を集計したもので、経済が順調かどうかを示す指標になります。

16時：🇬🇧10月小売売上高(前月比) 予想：0.3%、前回：-0.9%
16時：🇬🇧10月小売売上高(前年同月比) 予想：-1.6%、前回：-1.0%
16時：🇬🇧10月小売売上高(除自動車)(前月比) 予想：0.4%、前回：-1.0%
16時：🇬🇧10月小売売上高(除自動車)(前年同月比) 予想：-1.5%、前回：-1.2%

この週はイギリス指標が盛り沢山ですね。強弱入り交じる予想ですが、その前までに雇用統計やCPIの発表もありますのでそれ次第では捉え方も変わってくるかと思います。

動くかもしれない金融商品：英ポンド関連通貨ペア

◆あとは欧州中央銀行のラガルド総裁の発言があります。

前日に引き続きこの日もラガルドさんの発言があります。

17時半：🇪🇺ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、発言

動くかもしれない金融商品：ユーロ関連通貨ペア

◆あとはユーロの消費者物価指数（HICP）の発表があります。

欧州の消費者物価指数はCPIではなくHICP（Harmonised Indices of Consumer Prices）と表記します。これは調和消費者物価指数と呼ばれ、EU基準の消費者物価指数を算出したものです。

19時：🇪🇺10月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比) 予想：2.9%、前回：2.9%
19時：🇪🇺10月消費者物価指数(HICPコア指数、改定値)(前年同月比) 予想：4.2%、前回：4.2%

動くかもしれない金融商品：ユーロ関連通貨ペア

◆あとはアメリカで住宅着工件数・建設許可件数の発表があります。

アメリカの国民が家を建てているかどうかは経済が順調かどうかを示す指標になります。

前回より増えている場合には経済が順調で、インフレ加速懸念が増加するおそれがあります。減っている場合はその逆でインフレ鈍化傾向ということですね。

22時半：🇺🇸10月住宅着工件数(年率換算件数) 予想：134.5万件、前回：135.8万件
22時半：🇺🇸10月住宅着工件数(前月比) 予想：-0.6%、前回：7.0%
22時半：🇺🇸10月建設許可件数(年率換算件数) 予想：147.3万件、前回：145.0万件
22時半：🇺🇸10月建設許可件数(前月比) 予想：-1.4%、前回：-4.4%

動くかもしれない金融商品：米ドル関連通貨ペア（ドル円、ドルストレート）、米国株

今週はイギリスウィークになりそうな感じですね！あとはアメリカのCPIと「つなぎ予算」の失効が金曜日に来る、って事も頭に入れておいが方がいいよ！

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気にしておくべきこと

先週は予想に反しパウエル議長がタカ派の姿勢を見せました。

パウエル議長のタカ派発言、金融環境の緩みを警戒か
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が９日、「政策をさらに引き締めることが適切となれば、躊躇することなく引き締める」とタカ派的な発言をしたことについて、一部の市場関係者はＦＲＢが金融環境の緩みを警戒しているのではないかと指摘している。
ロイター https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/APCKGDPSRFKUZDP6ZOKGREV3QY-2023-11-10/

これによりドル円は一層上昇してしまい、ワイの含み損が余計に増えてしまう事態となってしまいました。

さらに今週、心配しておくべき点が2点ほどあります。

まずはアメリカの消費者物価指数（CPI）。FRBが特に重要視している「データ」の部分において、インフレ率は最重要項目といっても過言ではありません。

今回の記事前半でもお伝えしましたが、コア指数の予想値と前回値が同じということから結果がどちらかに振れることで大きく動く材料になりかねません。

可能な限りポジションは整理しておいてCPI発表を待つと良いと思います。僕もできることならポジションを減らして発表を待ちたいですね・・・。

次に気にしておくべきことはアメリカのつなぎ予算についてです。

米つなぎ予算どうする?　17日に迫る失効期限、政府閉鎖の恐れ再燃https://t.co/kyTXYDXWep

米連邦政府の当面の運営資金を手当てする「つなぎ予算」の失効が17日に迫っています。この日までに予算か新たなつなぎ予算を成立させなければ18日以降、政府機関の一部閉鎖に追い込まれます。
— 毎日新聞 (@mainichi) November 10, 2023