うおおおおお関税詳細で株が落ちたぞおおおお！！これは世界がヤバい！ヤバいぐらいに世界が世界だ！うおおおおお！！
何を言っているのかイマイチわかりませんがとにかく詳細を確認して今後の対策を練りましょう・・・いやしかし久々にすごい動きだ・・・
2025年4月3日の日本時間早朝、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」という新しい政策の詳細を発表しました。この「相互関税」が何なのか、どんな内容が発表されたのか、そして日本にどう影響するのかをまとめてみましたので是非読んでいってください。
「相互関税」とは？
まず、「相互関税」とは何なのか？
これは、アメリカが他の国から輸入するものに課す税金（関税）を、その国がアメリカのものにかける税金と同じくらいにするというルールです。
たとえば、日本がアメリカから輸入するお米に高い税金をかけている場合、アメリカも日本から輸入するものに同じくらいの税金をかける、といった仕組みです。トランプ大統領はこれを「貿易を公平にするため」と説明しています。
今回の発表では、アメリカが「他の国に不公平に扱われるのはもう終わりです」と強く主張していることが伝わってきました。
どんな内容だったのか？
それでは、トランプ大統領が発表した具体的な内容を確認します。主なポイントは次の通りです。
すべての輸入品に10％の関税
アメリカは、世界中から輸入するものすべてに、基本として10％の関税をかけます。これは「一律関税」と呼ばれ、どの国からの輸入品にも一律で10％が適用されます。
特定の国にはさらに高い関税
一律の10％に加えて、アメリカが「貿易で不利だと感じる国」には、さらに高い関税を課します。これが「相互関税」の中心的な部分です。たとえば、以下のように国ごとに異なる税率が発表されました。
- 日本：24％
- 中国：34％
- インド：26％
- ヨーロッパ連合（EU）：20％
※例として、日本に対する24％とは、アメリカが日本から輸入するものに24％の税金をかけるということです。
🚨速報：🇺🇸トランプ大統領が相互関税を発表、日本は24%
— ワールド・ヘッドライン (@worldheadlinejp) April 2, 2025
タイトル：相互関税（Reciprocal Tariffs）
左側：アメリカに課されている関税率（通貨操作や貿易障壁を含む）
右側：アメリカがその国に対して課す割引関税率
🇨🇳 中国
アメリカに課す関税：67%
アメリカが課す関税：34%
🇪🇺 欧州連合（EU）… pic.twitter.com/Glrfm1sJqk
実施はいつから？
この関税はすぐに始まります。一律10％の関税は4月5日から、特定の国への高い関税は4月9日から適用される予定です。急な決定に、世界中が驚いています。
自動車には特別な関税も
さらに、自動車に対しては、相互関税とは別に、4月3日から25％の追加関税がすでに始まっています。日本からアメリカに輸出する車にも影響があるため、日本の自動車業界にとっては大きな負担となります
うおおお想像以上に強気だぞ・・・これでアメリカが最強に戻る！って考えてる感じが凄いするわ・・・本当にそうなのかな・・・
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日本への影響は？
ここからは、日本への影響について考えてみます。具体的には、次の点が挙げられます。
物価が上昇する可能性
日本はアメリカに多くのものを輸出しています。特に自動車、機械、食品などが代表的です。
しかし、アメリカが24％の関税をかけると、日本の商品がアメリカで高くなります。たとえば、トヨタの車がアメリカで売れにくくなると、企業の売り上げが減り、日本の経済にも影響が出るかもしれません。そうなると日本企業は収益改善のために商品の価格を上げる可能性があります。
そしてアメリカと同じように、日本がアメリカから輸入するものにも関税をかける可能性があります。いきなり起こることは考えづらいですが、じわじわと物価上昇の影響が出てくる可能性があります。
自動車産業に大きな負担
先ほど触れたように、自動車には25％の関税がすでに始まっており、さらに相互関税の24％も加わる可能性があります。
日本は自動車をアメリカに多く輸出しているため、これが続けば大きな打撃です。専門家によると、日本の経済成長が0.2～0.3％下がる可能性があると試算されています。昨年の成長率が0.1％だったことを考えると、かなりの影響です。
円高や株価の下落
発表後、日本の株価が下がったり、円の価値が上がったりしました。これは、投資家が「日本経済が厳しくなるかもしれない」と心配した結果です。
円高になると、輸出企業にとってはさらに不利になるため、影響が広がる恐れがあります。
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世界全体への影響は？
日本だけでなく、世界中がこの関税の影響を受けます。
中国やヨーロッパも高い関税を課せられるため、各国が「アメリカとどう交渉するか」を考えています。
もし他の国がアメリカに報復として関税をかけた場合、「貿易戦争」と呼ばれる経済的な対立が始まるかもしれません。
その結果、物の値段が上がったり、世界経済が混乱したりする可能性があります。
結論：株は買いなのか？
トランプ大統領の相互関税は、アメリカが「自分たちのルールで貿易を進める」と決めた大きな出来事です。日本には24％の関税が課されることになり、特に自動車産業を中心に影響が予想されます。
ただ、日本政府は「アメリカと話し合って影響を減らしたい」と取り組んでいるようです。
もし株を買うなら、以下のタイミングで買うのがいいかもしれません。
- 特定の国に関税を発動させる4月9日の材料出尽くし
- もしそこで更に下がるようなら1,2週間の底打ちを見極めて打診買い
どちらも一気に買わず、コツコツ小さな枚数で現物株を買い進める事をおすすめします。
ちなみにFear and Greed Index（恐怖・貪欲指数）は17なのでこれだけを見ると結構買い時ではあります。
今後どうなるかはまだわかりませんが、なるべく最新情報を追ってお届けしますので、ぜひ一緒に相場に立ち向かっていきましょう。
ついに大暴落が起きた！株買いっ！買いっ！買いィィィィ！
誰かも言ってましたが、企業自体の価値が変わったわけではないので、バリュエーション（企業の価値や評価）を間違えないようにしたいですね。
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