うおおおおお裁判所が違憲の判断を下したぞおおおお！ドル円急騰でワイ無事逝くううううううううううう！！！！
無理やりなやり方だなあとは思っていたけど、裁判所もそう思ってたか・・・
さてこれがどう影響するかな？
2025年5月28日、米市場を揺るがす重大な判決が下されました。
米国際貿易裁判所（CIT）が、トランプ大統領による複数国への大規模関税措置を違法と判断し、無効とする判決を全会一致で下したのです。
関税の対象はカナダ、メキシコ、中国など60超の貿易相手国。さらにこの判断は、大統領の関税権限に歯止めをかける前例となる可能性もあり、市場参加者に大きなインパクトを与えています。
本記事では、この判決の背景とその意味、さらには市場への影響や今後の展望について、初心者にも分かりやすく丁寧に解説していきます。
参考記事：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250529/k10014819581000.html
おさらい：トランプ関税とは？開放の日とは？
2025年4月、トランプ大統領は「Make America Wealthy Again（再び豊かなアメリカへ）」を掲げ、突然「解放の日関税」と銘打った政策を発表し、60超の国に対して最大54％の“報復関税”を発動。その根拠に用いたのが、1977年制定の「国際緊急経済権限法（IEEPA）」です。
このIEEPAという法律は本来、戦争やテロといった“国家の非常事態”で使用されるものであり、関税の発動根拠とするのは極めて異例。「貿易赤字そのものが国家の脅威」として、関税導入に踏み切る姿勢は、法曹界でも物議を醸していました。
しかし、トランプ氏は「貿易赤字」や「フェンタニルの密輸問題」を“国家緊急事態”と位置づけて関税発動を強行。中国には最大20％、カナダ・メキシコには25％、全世界向けには10％の追加関税が課されるという、極めて広範かつ異例の内容でした。
国家を揺るがすような事態か？と言われるとそうでもないだろ、と思ってたけど、ワイの感覚は間違ってなかったか・・・
米国際貿易裁判所が“全面否定”した理由とは？
今回の判決では、IEEPAは無制限に大統領が関税を課すことを許可していないと明言。
判事団は以下のように結論付けました：
「IEEPAは、大統領が貿易赤字や薬物密輸などを理由に無制限に関税を課す権限を与えていない」
「トランプ氏の“世界関税”および“報復関税”命令は、IEEPAの枠を大きく逸脱している」
つまり、「国家緊急事態」を理由にしても、大統領の権限には限界があるというのが裁判所の判断です。
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判決は今後にどう影響する？
ここからはこの判決がどう影響していくかを見ていきましょう。
判決の影響①：すでに徴収した関税も返金対象に？
注目すべきは、すでに支払われた関税が返還される可能性があるという点です。
ジョージ・メイソン大学の法学教授イリヤ・ソーミン氏は「今までに関税を払った人々は返金を受けることができる」と発言。これは輸入業者にとっては朗報であり、関税コストの一部が回収できる道筋が見えてきたとも言えます。
判決の影響②：市場は“トランプ関税”停止で一時的にリスクオン
このニュースを受け、ドル円は一時146円台に上昇し、米国株先物も上昇。一部のアナリストは「貿易摩擦が一時的に和らいだとの見方が市場に広がった」と指摘しています。
実際、関税が発動されたままだった場合、輸入品価格の上昇 → インフレ圧力 → 景気減速といった悪循環が懸念されていたため、それが回避されたと受け止められたわけです。
判決の影響③：ホワイトハウスは即座に控訴へ
ただし、この判決で全てが終わったわけではありません。司法省は即座に控訴を表明し、上級審・そして最終的には最高裁まで持ち込まれる可能性が高まっています。
実際、今回の裁判所はオバマ、レーガン、トランプそれぞれの政権から任命された判事3名で構成されており、全会一致というのは政治的にもインパクトがあります。
副司法長官のブレット・シュメート氏は、「この判決は大統領の通商交渉の手足を縛ることになる」と懸念を表明。7月9日に予定されていた“再発動”も危うくなった形です。
まとめ：トランプ政権の今後は？
専門家の間では、「トランプ氏は別の法律を使って再び関税を仕掛ける可能性がある」という声も。
特に注目されているのが「通商拡張法232条」。これは“国家安全保障”を理由に関税を課すことができる条項で、トランプ氏はすでにこれを用いて外国車に25％、半導体・医薬品などにも関税導入を検討しています。
ただし、232条を使うには時間がかかり、事前の調査やパブリックコメントが必須。IEEPAに比べてスピード感に欠けるのがネックです。
さて、今回の判決により、2025年の“トランプ関税ラッシュ”は一旦ストップした形となりました。
とはいえ、
- トランプ政権は即座に控訴へ
- 他の法律を用いた“関税再発動”の可能性あり
- 中国やEUとの交渉には影響不可避
といったように、貿易をめぐるリスクはまだくすぶっている状況です。
今後の市場動向としては、「控訴審の行方」や「代替法による関税措置」が焦点になりそうです。
投資家としては、一時的なリスクオン相場に惑わされず、長期的な不確実性にも目を向ける冷静さが求められる局面と言えるでしょう。
関税アタックが終わってないものの、今後再びアタックするには時間がかかるかも？って見通しみたいだね。一旦落ち着いてリスクオンが来るのはいいんだけど、ドルが買われてるのが辛いぞ・・・
まあこれもいわゆるヘッドライン相場ってやつだし、むやみに方向感を探そうとしないほうがいいよ。時期的にちょっと難しいと思うし、長期ポジションは持てないでしょ。
これから夏枯れだし、なるべく短期勝負か、キャッシュ多めにして眺めてるか、どっちかにしたほうが良い気もするよ。みんなも無理せずにね
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