経済学者「多くの国が米ドル依存を減らす必要があると言っている。下落し始めたらあっという間に下がる」

なんかこんな話、前も聞いた気がするけど、アメリカ国債売りが加速してて原油問題が色々出てきちゃってるし、何がおきてもおかしくない状況にはなってきちゃったな・・・

アメリカ最強神話は崩れてしまうのか・・・?最近暴落するぞ煽りをよく見るようになったし逆にここが底な気も・・・

アメリカの国家債務が39兆ドル(約6,000兆円)を超えているにもかかわらず、なぜ国債市場は崩壊しないのでしょうか。

この問いに対し、経済学者のボブ・マーフィー氏(ミーゼス研究所シニアフェロー)が重要な見解を示しました。各国が静かに「ドル離れ」を進めている現状を指摘しながらこう述べています。

「ドルが下落し始めたら、それはあっという間のことになるだろう」

今回はこのディベートで語られた内容をわかりやすく整理してお伝えします。

目次

「なぜ崩壊しないのか」という素朴な疑問

マーフィー氏がまず取り上げたのは、多くの人が感じているであろうシンプルな疑問です。

アメリカの財政赤字はここ数十年で急拡大しており、国家債務は39兆ドルという記録的な水準に達しています。

通常、借金がこれほど膨らんだ国の国債は「返せないかもしれない」というリスクが高まり、金利(利回り)が上昇するものです。

ところが、アメリカの国債市場はいまだに大きく崩れていません。これについてマーフィー氏は次のように述べています。

「15年前にこの財政状況を教えられていたなら、国債利回りには相当なリスクプレミアムが上乗せされているはずだと予想しただろう。投資家がここまで米国政府に対して寛容でいることには率直に驚いている」

※リスクプレミアムとは?
株式などのリスクのある資産の期待収益率から、国債などの無リスク資産の収益率(リスクフリーレート)を引いた差

ポイントは「今まで崩壊しなかったから安全」ではない、という点です。問題は長年にわたって蓄積されており、市場の許容範囲がいつ限界を迎えるかが焦点となっています。

各国が静かに進める「ドル離れ」

続いてマーフィー氏が指摘したのが世界各国による米ドルへの依存度を下げる動きです。

「多くの国が米ドルへの依存を減らす必要があると言っている。ただ、どのように実行するかを模索している段階だ」

この背景にはアメリカが過去に実施した制裁措置があります。

ロシアのドル建て資産を凍結した事例が特に影響しており、「いつ自国が制裁対象になるかわからない」という懸念が外国政府の間で広がっています。

ドル建て資産を保有するリスクが高まったと感じた各国が少しずつ保有比率を下げている——

その流れが一定の規模を超えたとき、ドル安は緩やかにではなく、一気に加速する可能性があるとマーフィー氏は見ています。

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ケインズ派の学者も「次のクラッシュは来る」

ディベート相手のレイ教授はMMT(現代貨幣理論)を支持するケインズ派の経済学者です。

MMTとは、「自国通貨を発行できる国家は財政破綻しない」という考え方で、財政赤字に対して比較的寛容な立場をとります。

そのレイ教授でさえ、次の金融危機の到来については強い確信を示しています。

「次のクラッシュが来るのは間違いない。5年後になるかもしれないが、必ず来る。疑う余地はない」

その根拠として挙げたのが、2008年のリーマンショック後の対応です。

当時、問題を引き起こした大手金融機関を解体するのではなく、公的資金で救済してしまったことで、リスクの温床がそのまま温存されたというのです。

「問題を起こしたのは大手銀行だった。全国の地方銀行は同じことをしていなかった。大手をバラバラにしてしまえばよかったのに、逆に肥大化させてしまった」

普段は財政拡大を肯定するケインズ派の論者が、次の危機を「疑う余地はない」と断言している点は非常に重みのある発言と言えるでしょう。

そもそも「ケインズ経済学」とは何か?

ケインズ経済学とは、20世紀のイギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズが提唱した考え方です。

これは「景気が悪いときは、政府がお金を使って経済を支えるべきだ」という理論です。

【つまり・・・】
民間の消費や投資が落ち込んで景気が悪くなったとき、政府が公共事業などにお金を使い、経済全体を刺激するという考え方です。「大きな政府」を肯定的に捉える立場とも言えます。

一方マーフィー氏が属するオーストリア学派は「政府の介入はかえって問題を引き起こす。市場に任せるべきだ」という立場をとります。

この二つは経済学の世界で長年対立してきた代表的な思想です。

今回のディベートは、いわばその両陣営の論客が同じ問いに向き合うという異例の対話でした。そして注目すべきは、立場が全く異なるにもかかわらず、二人が共通の結論に達したことです。

まとめ

今回の議論から見えてくる要点を整理すると、以下のようになります。

① 財政悪化と市場の楽観のギャップ

記録的な財政赤字にもかかわらず、市場はいまだ崩壊していません。しかし「崩壊していない=安全」ではなく、問題は静かに蓄積されています。

② 静かに進む脱ドルの動き

各国政府が表立ってではなく少しずつドル資産の比率を下げているそうです。この動きが臨界点を超えると急激なドル安につながる可能性があります。

③ 立場の違う専門家が揃って警告

自由市場派のマーフィー氏と、ケインズ派のレイ教授。対極の経済思想を持つ二人が、ともに「次の危機は来る」という同じ結論に達しています。

いつ来るかを正確に予測することは専門家にも難しいことです。だからこそ、特定のシナリオだけに頼るのではなく、どのような相場環境でも対応できる仕組みを持つことが重要になってきます。

為替だけではなく株や商品、債券または自動売買などで分散投資をしてリスクを極力減らすようにしましょう。

違う経済論を唱えてる二人が同じ事を言ってる・・・ってことはドルが売られるってことね!ワイのドル円助かる!?クロス円も全部下さがる!?やったー!

5年後までそのスワップ金利を払い続けるつもりでいるんか・・・?正気ですか?
というかドル売りなら今後利上げを見据えているユーロ買いが優勢になってどのみち円高にはならないような・・・

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