6月22日週は何に注目すべき！？31年ぶりの高水準金利でも円安が止まらない・・・オワッタ・・・

6月22日（月曜日）

この日に重要な指標発表は特にありません。

6月23日（火曜日）

◆日本の購買担当者景気指数（PMI）が発表されます。

• 09:30： 🇯🇵 日本
  重要度:★★★ Nikkeiサービス業PMI (6月)
  前回：50.0

この指標で動くかも知れない金融商品：ドル円、クロス円、日経平均株価

◆日本の消費者物価指数（CPI）が発表されます。

• 14:00： 🇯🇵 日本
  重要度:★★★ 日銀コアCPI (前年比)
  予想：1.5%、前回：2.8%

この指標で動くかも知れない金融商品：ドル円、クロス円、日経平均株価

◆アメリカの購買担当者景気指数（PMI）が発表されます。

• 22:45： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ サービス業購買部協会景気指数 (6月)
  予想：51.0、前回：50.7
• 22:45： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 製造業購買管理者指数 (6月)
  予想：54.6、前回：55.1

この指標で動くかも知れない金融商品：米ドル関連通貨ペア（ドル円、ドルストレート）、米国株

6月24日（水曜日）

◆アメリカの新築住宅販売戸数が発表されます。

• 23:00： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 新築住宅販売戸数 (5月)
  予想：63.7万件、前回：62.2万件

この指標で動くかも知れない金融商品：米ドル関連通貨ペア（ドル円、ドルストレート）、米国株

6月25日（木曜日）

◆アメリカの個人消費支出（PCEデフレーター）が発表されます。

• 21:30： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 個人消費支出価格指数コア (前年比) (5月)
  前回：3.3%
• 21:30： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ コアPCE物価指数 (前月比) (5月)
  予想：0.3%、前回：0.2%

この指標で動くかも知れない金融商品：米ドル関連通貨ペア（ドル円、ドルストレート）、米国株

◆アメリカの国内総生産（GDP）が発表されます。

• 21:30： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 国内総生産 (前期比) (Q1)
  予想：1.6%、前回：1.6%

この指標で動くかも知れない金融商品：米ドル関連通貨ペア（ドル円、ドルストレート）、米国株

◆アメリカの失業保険申請件数が発表されます。

• 21:30： 🇺🇸 アメリカ
  重要度:★★★ 失業保険申請件数
  予想：22.6万件、前回：22.6万件

この指標で動くかも知れない金融商品：米ドル関連通貨ペア（ドル円、ドルストレート）、米国株

6月26日（金曜日）

この日に重要な指標発表は特にありません。

気にしておくべきこと

では今週の気にしておくべきことです。

日銀が31年ぶりの利上げ。しかし円安は止まらず

日銀は先週16日の金融政策決定会合で政策金利を0.75％から1.0％へ引き上げることを決定しました。

1995年以来、約31年ぶりの高水準への利上げです。

会合では8票中7票が賛成という圧倒的な支持でしたが、植田総裁が入院中のため、内田副総裁が記者会見に臨みました。

この会見がハト派的（慎重・穏やか）と受け取られ、「次の利上げはいつになるかわからない」という打ち止め感が広がった結果、皮肉にも円安が進行し、1ドル162円近くまで上昇してしまいました。

＜将来的な見通しと戦略＞

日銀が利上げしても円安が進むという、教科書通りにはいかない展開が続いています。

今後の円相場の行方は、日銀の次の利上げ時期への期待感とアメリカの金融政策の方向性が鍵を握ります。

短期的には円安基調が続く可能性が高く、安易な円買いポジションは注意が必要です。

FOMCは「今年中に利上げ」へ転換。ドル高がさらに加速

アメリカでは5月に就任したウォーシュ新FRB議長が初めて取り仕切ったFOMC（連邦公開市場委員会）が17日に開催されました。

政策金利は予想通り据え置きとなりましたが、参加者の金利見通しが「年内1回利下げ」から「年内1回利上げ」へと大きく転換したことが市場に衝撃を与えました。

これを受けてドル買いが加速し、円安・ドル高が一段と進む展開となりました。

片山財務相は「投機的な動きがあれば断固とした措置をとる」と口先介入を行いましたが、相場への影響は限定的でした。

＜将来的な見通しと戦略＞

アメリカが利下げではなく利上げに転じる可能性が出てきたことでドル高圧力はしばらく続きそうです。

為替介入については5月に実施した約11兆円の介入がわずか1ヶ月で元の水準に戻ってしまったこともあり、政府・日銀は慎重にタイミングを見計らっているとみられます。

仮に介入があるとすれば、7月以降の何らかの経済イベント（CPIの鈍化など）をきっかけとしたタイミングが考えられます。

当面はドル円の戻り売りよりも、下がったところを拾う（押し目買い）戦略が現実的かもしれません。

停戦合意直後にイランが「ホルムズ再封鎖」を主張。中東リスクが再燃

停戦合意が成立したばかりにもかかわらず、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の再封鎖を主張しました。

これに対しアメリカ中央軍は「イランは海峡を支配していない、航行は続いている」と即座に否定し、実際に20日には55隻の商船が通過したことを明らかにしました。

中東情勢は予断を許さない状況が続いており、原油価格の動向が引き続き注目されます。

＜将来的な見通しと戦略＞

現時点では原油価格は下落傾向にあり、ホルムズ海峡の実質的な封鎖には至っていないため、直接的な市場への影響は限られています。

ただし、イランが再び強硬姿勢を示したことで中東リスクが完全には解消していないことが改めて確認されました。

原油価格が再び上昇すればアメリカのインフレをさらに押し上げ、FRBの利上げ観測が強まる→ドル高・円安という連鎖が起きる可能性があります。

来月発表されるアメリカのCPI（消費者物価指数）が鈍化するかどうかが、今後の相場の方向感を左右する重要な指標となりそうです。