8月17日週は何に注目すべき！？円が弱すぎてヤバい！！！米指標が弱いのにドル円クロス円が下がらない！！

先週のアメリカでは物価と消費の減速を示す材料が続きました。

7月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.4％、コアCPIは同2.5％となり、ともに6月から伸びが鈍化しました。

生産者物価指数（PPI）も前月比0.0％、前年比4.7％で、6月から前年比の伸びが縮小しています。

さらに7月の小売売上高は前月比0.6％減となり、消費の勢いにも弱さが見えました。

通常であれば、こうした指標の鈍化は「FRBによる追加利上げの必要性が薄れる」と受け止められ、ドル売りにつながりやすい材料です。

しかし実際には、協調介入後に155円台まで下げたドル円は159円台まで戻しており、円買いは長続きしていません。

先週の相場で目立ったのは、ドルの強さ以上に円の弱さでした。

今週は米国の指標悪化が一時的な減速にとどまるのか、それとも雇用・消費・物価の三つがそろって弱くなるのかを見極める局面です。

後者であれば米金利の低下を通じてドル売りが進みやすくなりますが、日米金利差が大きいままであればドル円の下値も限られる可能性があります。

考えられる戦略：

●為替は弱い米指標だけを根拠にドル円の下落を決めつけないことが重要です。

●159〜160円近辺では再介入への警戒が残る一方、下落局面では押し目買いも入りやすいとみられます。

●大きな方向を当てにいくより、米金利の動きと介入関連の発言を確認しながら、ポジションを小さく管理する局面と考えられます。

7月末から8月初めにかけて実施された協調介入によって円は一時大きく上昇しましたが、その後の上昇分を保てていません。

ロイターによると、市場では日銀が9月に利上げを行う確率が76％まで上昇し、7月30日時点の24％から大きく変化しました。

これは日銀の決定ではなく、あくまで市場参加者の織り込みです。ただし、為替介入と金融政策の組み合わせが重要だという意識が強まっていることは確かです。

日銀が9月に利上げへ踏み切れば、介入だけでは不足しがちな「円を買う理由」を補うことになります。

反対に、追加利上げを見送る、あるいは慎重な姿勢を強く示す場合には「介入の効果は一時的」との見方が再燃し、円売りが戻るリスクがあります。

協調介入後もドル円が159円台まで反発したことは、市場が金利差や日本の財政不安を依然として重く見ている表れといえます。

考えられる戦略：

●為替は協調介入があったからといって長期の円高を前提にするのは慎重であるべきです。

●9月の日銀会合までの間は利上げ期待が高まるたびに円買いが入りやすい一方、政策の裏付けが弱ければ反動も大きくなり得ます。

●クロス円を扱う場合は急な円高による損切り連鎖に備え、レバレッジを抑えることが重要です。

●株式は金利上昇が意識される場面で銀行・保険などの金利上昇メリット株に資金が向かう可能性がある一方、全体相場の方向は円高の進み方にも左右されます。

中東情勢は再び不安定さを増しています。ホルムズ海峡ではUAE国営石油会社に関係する船舶2隻への攻撃が報じられ、海峡の通航量も月間平均を下回りました。14日のブレント原油先物は1バレル88.52ドルで終了し、週では6.0％上昇しています。

原油高は、エネルギー輸入国である日本にとって貿易収支や物価の面で負担となり、円安要因として意識されやすい材料です。アメリカにとってもインフレ再燃の火種となるため、米国の指標が弱くても「すぐに利上げ不要」と市場が判断し切れない背景になります。停戦協議や航行安全に関する見出し一つで、原油、米金利、ドル円が同時に動くヘッドライン相場が続きそうです。

また、豪準備銀行（RBA）は8月11日に政策金利を4.35％で据え置いた一方、インフレ上振れリスクが現実化すれば追加利上げを行う考えを示しました。英国の6月の月次GDPも前月比0.3％増と、予想外のプラス成長でした。資源価格や金利見通しが支えとなる豪ドル、景気の底堅さが意識されるポンドは、円に対して底堅く推移しやすい環境が続く可能性があります。

考えられる戦略：

●原油価格が中東の報道に左右されやすく、急騰後の反落リスクも大きい点に注意が必要です。

●為替は豪ドル円・ポンド円などのクロス円は金利差と円安の両方で上昇しやすい反面、介入や地政学ニュースで急落するリスクも抱えます。

●高値を追いかけるよりも、原油・金利・中東報道の方向がそろっているかを確認し、リスクを限定した取引を優先したいところです。