9月21日週は何に注目すべき！？中東リスク再燃でヤバい！！日銀・FRB・介入警戒が激突する爆荒れ相場へ！！！

米連邦準備制度理事会（FRB）は9月16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を3.75〜4.00％へ0.25％引き上げました。採決は12対0の全会一致でした。

声明では、インフレは依然として高いとの認識を示し、今回の利上げは物価上昇率を2％へ戻すための措置と説明しています。利上げを見送る段階ではなく、物価の沈静化を急ぐ姿勢を改めて示した形です。

同時に公表されたFOMC参加者の経済見通しでは、2026年末の適切な政策金利の中央値は4.1％でした。ロイターは、議長を除く参加者18人のうち16人が、年内に少なくとももう1回の0.25％利上げを見込んだと報じています。

このため、FOMC直後には米金利の上昇とドル買いが意識されました。ただし、これは参加者の個別見通しであり、追加利上げが決まったという意味ではありません。FRB議長も会見で、今後の判断を先取りしない姿勢を示しています。

今後の米雇用や物価指標が強ければ追加利上げ観測がドルを支える一方、インフレの鈍化や景気減速が見えれば、市場の見方は変わる可能性があります。

ドル円を考える際は、今回の利上げだけでなく、米2年債利回りなど短期金利の反応と、次の政策会合までに発表される経済指標を確認することが重要です。日銀も利上げに動いたため、米国側の強さだけでドル円が一方向に進むとは限りません。

考えられる戦略：

●ドル買いを考える場合でも、FOMCの結果だけを追うのではなく、米短期金利と次の物価・雇用指標が同じ方向を示すかを確認したい局面です。

●米金利の上昇は高PER株の重しになりやすいため、米国株は金利への感応度が高い銘柄ほど値動きが大きくなる可能性に注意が必要です。

●市場が追加利上げを織り込んだ後は、予想より弱い指標でドルが反落することもあります。重要指標の直前にポジションを大きくし過ぎないようにしたいところです。

日銀は9月17〜18日の金融政策決定会合で、無担保コールレート翌日物の誘導目標を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げました。新しい水準は9月24日から適用されます。

今回の決定は賛成7、反対2でした。日銀は、基調的な物価上昇率が2％に近づき、金融環境はなお緩和的だと判断しています。今後も経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を示しました。

一方で、利上げの時期やペースは、見通しの実現度合いと各種リスクを見ながら判断するとしています。つまり、追加利上げの方向性は残るものの、次回会合での利上げや、大幅利上げが約束されたわけではありません。

会合後のドル円は、ニューヨーク市場で一時1ドル＝158.05円まで上昇したと報じられました。利上げそのものは事前に織り込まれていたことに加え、反対票が2票あったことや、次の利上げ時期に関する明確な手掛かりが乏しかったことを、市場が慎重寄りと受け止めたとの見方が出ています。

ただし、円安の要因を日銀の決定だけで説明することはできません。同じ週にFRBが利上げし、米国の追加利上げ観測も残ったことで、ドル全体が買われやすかった点も背景にあります。日米の政策がともに引き締め方向へ向かう今は、「どちらがより速く、どこまで金利を上げるのか」という相対的な見方が、ドル円を左右しやすい状況です。

考えられる戦略：

●ドル円は、日銀の利上げ実施だけで円高と決めつけず、米金利、日銀の次の発言、当局対応への警戒を合わせて確認したいところです。

●円買いを考える場合は、日銀が追加利上げの時期や条件をどこまで具体的に示すかが重要になります。期待先行で円買いが進んだ後は、材料出尽くしによる反発にも注意が必要です。

●日本株では、円高が進む局面では輸出関連株の採算への影響が意識されやすくなります。為替水準だけでなく、企業の想定レートや海外需要も確認したいところです。

ドル円が158円台まで上昇した9月18日には、日本経済新聞が日銀によるレートチェック実施を報じ、ロイターもこの報道を引用しました。報道後には円が急伸し、ドル円は上昇幅を縮めたと伝えられています。

レートチェックとは、当局が市場参加者に現在の為替水準を照会する行為です。実際に通貨を売買する為替介入とは異なりますが、市場では介入への警戒を強める材料になりやすい動きです。ただし、今回のレートチェックについて当局の公式確認はなく、実弾介入の有無も現時点では確認されていません。

さらに、原油の動向も見逃せません。ブレント原油先物の連続系列は9月14日の取引で一時1バレル＝109.78ドルまで上昇しました。サウジアラビアのエネルギー施設への攻撃や、ホルムズ海峡の通航を巡る懸念が、供給・輸送への不安を高めたためです。

原油高が続けば、世界の物価上昇率が再び高止まりし、各国中銀が利下げに転じにくくなる可能性があります。日本では輸入コストの増加を通じて家計や企業の負担となりやすい一方、為替市場ではインフレ・金利・安全資産需要が同時に動くため、「原油高なら必ず円安」と単純には決められません。

今週23日にはユーロ圏、英国、米国の9月PMI速報値が公表されます。日本の速報値は翌24日午前です。24日にはトランプ米大統領と習近平中国国家主席がホワイトハウスで会談する予定と報じられており、同日にはスイス国立銀行の政策金利発表も控えます。25日夜には米国の8月耐久財受注が発表される予定です。

PMIは企業活動の勢いを早く確認できる指標です。米国の数値が強ければ米金利とドルを支える可能性があり、弱ければ追加利上げ観測が後退するかもしれません。米中会談や中東情勢に関する見出しは、株式、原油、為替を同時に動かす可能性があるため、短期的な値動きには特に注意が必要です。

考えられる戦略：

●ドル円が158円台に近づく場面では、レートチェックや介入観測を受けた急な円高に備え、高値を追う取引は慎重にしたいところです。

●原油は地政学ニュースで値が飛びやすい局面です。エネルギー関連資産を扱う場合は、通常時より値動きが大きくなる前提で資金配分を考える必要があります。

●23日から25日にかけてはPMI、米中首脳会談、スイス中銀、米耐久財受注が続きます。重要イベントをまたぐ取引では、見通しが外れた場合に許容できる損失額をあらかじめ決め、ポジション量を抑えることが重要です。