9月28日週は何に注目すべき！？PCE・雇用統計・為替介入警戒・月末月初で考えることが多すぎる週になるぞ！！！！

米国では、追加利上げを意識させる材料が重なりました。9月24日に発表された新規失業保険申請件数は、9月19日までの1週間で季節調整済み197,000件でした。前週から1,000件減り、市場予想の201,000件も下回りました。

失業保険の申請が低い水準にとどまったことは、雇用市場が急には弱っていない可能性を示します。さらに、8月の非国防資本財受注（航空機を除く）は前月比1.6％増でした。これは企業の設備投資をみる代表的な指標で、米景気の底堅さを意識させる結果です。

一方で、この「コア資本財受注」は総耐久財受注そのものではありません。8月の総耐久財受注はほぼ横ばいでした。強い部分とそうでない部分を分けて見る必要があり、一つの指標だけで米国経済全体が加速していると決めつけるのは早計です。

市場では、10月のFOMCで少なくとも0.25％の利上げが行われる確率が上昇しました。9月24日時点のCMEのFedWatchでは68.6％とされ、約1週間前の55.4％から高まりました。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も、年内に追加利上げが適切となる可能性は合理的だと述べています。

こうした観測を背景に、ドル指数は24日に一時101.39まで上昇し、7月末以来の高値をつけました。米10年債利回りも一時5.20％まで上昇しており、金利面からドルを支える流れが続いています。

ただし、FedWatchの数字は金利先物から計算した市場の織り込みであり、FRBが利上げを決めたわけではありません。今週のPCE物価や雇用統計が弱ければ、追加利上げ観測とドル買いが急速に後退する可能性もあります。

考えられる戦略：

●ドル買いを考える場合は、利上げ観測だけでなく、米金利が実際に上昇を続けるか、PCE物価と雇用統計がその見方を支えるかを確認したいところです。

●米金利の上昇は、高PER株など将来の利益への期待で評価される銘柄の重しになりやすい面があります。株式は金利への感応度が高い銘柄ほど値動きが大きくなる可能性に注意が必要です。

●重要指標の直前は、予想と実績の差でドルと金利が急変しやすい局面です。市場予想をすでにどこまで織り込んでいるかを見ながら、ポジションを大きくし過ぎないようにしたいところです。

日銀は9月17〜18日の会合で、無担保コールレート翌日物の誘導目標を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げました。採決は賛成7、反対2です。日銀は今後も経済・物価・金融情勢に応じて金融緩和の度合いを調整する方針を示しました。

ただし、次の利上げの時期やペースは決めていません。反対票が2票あったこともあり、市場では「日銀は追加利上げの方向を維持しているが、急ピッチで進めるとは限らない」と受け止められました。米国の金利上昇も重なり、ドル円は158円台で推移する場面がありました。

9月25日には、片山財務相とベッセント米財務長官が電話で協議し、財務省は「円の過小評価は問題」との認識を再確認したと発表しました。両国は金融市場の動向について意見を交換し、協力をさらに強化することも確認しています。

片山財務相は、7月31日の協調介入を支えた原則は現在も維持されていると述べたと報じられています。こうした発言や協議を受け、25日のドル円は海外市場で一時157.1円台までドル安・円高方向に振れました。

もっとも、今回確認されたのは日米の協議と問題意識であり、追加の協調介入が決まったという意味ではありません。為替市場では、米金利、原油価格、当局対応への警戒、投機ポジションなどが同時に動きます。円高の理由を一つの発言だけで説明しないことが重要です。

158円付近では、円安が進むほど当局対応を意識したドル売りが入りやすくなります。一方、米国の追加利上げ観測が再び強まれば、ドル買いも出やすい状況です。今週のドル円は、米国の指標と当局発言のどちらに市場がより強く反応するかが分かれ目になりそうです。

考えられる戦略：

●ドル円が158円台に近づく局面では、当局発言やレートチェック観測で急に円高へ振れる可能性を意識し、高値を追う取引は慎重にしたいところです。

●円買いを考える場合も、日米協議が実際の介入決定ではない点に注意が必要です。米金利が上昇する場面では、円買いが続かずに反転する可能性があります。

●クロス円は、ドル円だけでなく各国の金利見通しにも左右されます。主要指標が集中する週は、想定と逆に動いた場合の損失を限定できるポジション量を意識したいところです。

今週は、9月29日火曜日のRBA政策決定から重要イベントが続きます。RBAの現行政策金利は4.35％です。9月24日時点では、市場は0.25％の利上げを約95％織り込んでいましたが、これは市場予想であり、会合前の時点で決まっているわけではありません。

豪州の8月雇用者数は前月比39,500人増でしたが、失業率は4.5％から4.6％へ上昇しました。パートタイム雇用が45,800人増えた一方で、フルタイム雇用は6,300人減っています。雇用者数の増加だけを見るのではなく、雇用の中身と失業率の上昇も合わせて見る必要があります。

RBAのブロック総裁は、エネルギー価格の上昇などを背景に、インフレの上振れリスクが現実のものになっていると警戒しています。29日の結果と声明で、物価上昇をどこまで重く見ているかが、豪ドルの方向を左右する材料になりそうです。

欧州では、ユーロが対ドルで弱含み、ロイターは25日時点で3週連続の週間下落に向かっていると報じました。米国の利上げ観測と長期金利上昇によるドル高が直接の重しです。フランでは、スイス国立銀行（SNB）が24日に政策金利を0％に据え置き、USD/CHFは一時0.8296まで上昇しました。

中央銀行ごとに物価と金利の状況は異なります。RBAはインフレ再加速への警戒、SNBは物価安定の範囲内との判断、ECBは9月に利上げを実施した後も欧州の財政・政治リスクを抱えています。金利差は大切ですが、為替は金利だけでなく景気、政治、リスク回避の動きでも変わります。

米国では、29日火曜日23時に8月分のJOLTS求人、30日水曜日21時30分に4〜6月期GDPの確報相当と8月の個人所得・個人消費・PCE物価、10月2日金曜日21時30分に9月雇用統計が発表される予定です。米国の物価と雇用の結果が、10月FOMCの利上げ観測を大きく動かす可能性があります。

考えられる戦略：

●豪ドルはRBAの政策金利だけでなく、声明でインフレと雇用をどう評価するかを確認してから方向を判断したいところです。

●ユーロやフランは、米金利の上昇が続けば対ドルで重くなりやすい一方、米PCEや雇用統計が弱ければドル高の巻き戻しが起きる可能性があります。

●RBA、JOLTS、PCE、米雇用統計をまたぐ週は、発表直後に値が飛びやすい局面です。イベント前に一方向へ資金を傾け過ぎず、許容できる損失額に見合った取引量を心がけたいところです。