10月19日週は何に注目すべき！？米インフレ再燃、欧州財政不安、豪雇用悪化で世界経済の不安材料が一気に集合してる！！！

先週最大の材料は、14日に発表された米国の9月消費者物価指数（CPI）でした。総合CPIは前月比0.6％上昇、前年比3.7％上昇となり、前年比は8月の3.4％から加速しました。前月比は季節調整済み、前年比は季節調整前の数値です。

食品とエネルギーを除くコアCPIも、前月比0.3％、前年比2.6％上昇しました。コアの前月比は、ロイター調査の市場予想0.2％を上回っています。エネルギーだけではなく、基調的な物価にも上向きの動きが残ったことが市場で意識されました。

今回、特に大きく動いたのはガソリンです。CPIのガソリン指数は前月比9.1％上昇し、総合CPIの前月比0.6％上昇に対して0.337ポイント寄与しました。単純に比べると、月間の総合上昇の半分超をガソリンが占めた計算です。

翌15日の生産者物価指数（PPI）も強い内容でした。最終需要PPIは前月比1.3％、前年比6.3％上昇し、前月比では2022年3月以来の大きな伸びです。PPIの項目ではガソリンが20.3％、ディーゼル燃料が21.0％上昇しており、エネルギー高が企業側のコストにも強く表れました。

小売売上高は前月比0.8％増と市場予想を上回りました。ただし、これは物価を差し引かない「名目」の金額です。ガソリン価格が上がれば、販売量が大きく変わらなくても売上金額は増えます。自動車、ガソリン、建材、飲食サービスを除くGDPに近いとされるコア小売は0.1％増にとどまりました。

強いCPI・PPIを受けて、10月の利上げ観測はいったん強まりました。しかし、FRBのデイリー総裁やボウマン副議長は追加対応を急ぐ必要はないとの考えを示しています。ロイターが16日に報じたCME FedWatchでは、27〜28日のFOMCで据え置きとなる確率が83％でした。

この83％は、FF金利先物価格から算出された16日時点の市場観測であり、FRBの決定ではありません。インフレが強い一方で、エネルギー要因の影響と需要の強さを慎重に見極めようとする姿勢が、足元のドルと米金利の綱引きにつながっています。

考えられる戦略：

●ドルを考える場合は、総合CPIだけでなく、コアCPI、PPI、名目小売とコア小売の違いまで確認したいところです。

●物価統計が強くても、すぐに利上げ決定とは限りません。FOMC前の米長期金利、ドル、石油製品価格がどう動くかを見て、市場の織り込みが変化しているかを確認することが大切です。

●今週は米CPIの新しい発表週ではありません。次回FOMCは翌週の27〜28日であるため、既に出た物価・消費データがどのように再評価されるかに注目したいところです。

欧州では、フランスの財政・政治への不安が引き続きユーロ圏の国債市場で意識されています。ロイターによると、16日時点でフランス10年国債の利回りは4.9％近辺、ドイツ10年国債との利回り差は約140bpでした。

利回り差は、投資家がフランス国債を持つ際に、ドイツ国債よりどの程度高い利回りを求めているかを見る目安です。差が広がるほど、財政や政治に対する不確実性が意識されやすくなります。ただし、国債利回りやユーロは米金利、原油、世界的な債券需給にも左右されるため、フランスだけを原因と決めつけることはできません。

フランス政府は、2026年の財政赤字をGDP比5.4％と見込み、2027年は5.0％まで下げる目標を掲げています。ただし、2027年予算法案は議会で審議中です。市場は、赤字削減を伴う予算がどのような形で通るのかを見守っています。

ラガルドECB総裁は、フランスの債務問題の第一の解決策は国内の財政政策にあると述べました。ECBには市場が混乱した場合に使える制度がありますが、これはフランスの救済や国債買い入れが決まったという意味ではありません。

一方、ポンドはユーロに対して底堅く推移しました。英国の8月実質GDPは前月比0.1％増となり、ロイター調査の予想である0.1％減を上回りました。生産部門が伸びた一方、サービスは横ばいであり、月次GDPは後から改定される可能性があります。

ユーロポンドでは、ロイターが16日に一時1ユーロ＝0.8428ポンドと報じました。これはユーロ安・ポンド高を示す水準です。ただし、ポンドの強さは英国GDPだけで説明できません。米ドルの動き、英国の財政、欧州の国債市場、エネルギー価格など、複数の材料が重なっています。

今週は20日にEurostatが2026年4〜6月期の四半期政府財政赤字を公表する予定です。そして21日水曜日15時には、英国の9月CPIとPPIが発表されます。英国CPIが予想より強いか弱いかで、英国金利とポンドの見方が変わる可能性があります。

考えられる戦略：

●ユーロを考える場合は、フランス・ドイツの国債利回り差と、フランス予算法案の審議状況を継続して確認したいところです。

●ポンドは21日の英国CPIで値動きが大きくなる可能性があります。前年比だけでなく、前月比やサービスなどの内訳、英国債利回りの反応まで合わせて見たいところです。

●EUR/USDとEUR/GBPは別の通貨ペアです。前者は米ドル、後者は英国要因の影響を受けやすいため、同じ「ユーロ安」として一括りにしないことが重要です。

豪州では、9月の雇用統計が豪ドルの重荷になりました。季節調整済みの雇用者数は、詳細表ベースで前月比3万9,300人減となりました。失業率は4.7％、労働参加率は66.8％です。

ただし、内訳を見ると判断は単純ではありません。フルタイム雇用は3万4,400人増えた一方、パートタイム雇用が7万3,700人減りました。雇用全体は減ったものの、フルタイムまで同じように弱かったわけではありません。

さらに、豪州統計局（ABS）のトレンド値では、雇用は前月比0.1％増となっています。ABSは9月の季節調整済み統計に、調査方式変更の残る影響があり得るとしており、単月の雇用者数だけで景気やRBAの判断を決めつけないことが大切です。

統計発表後、ロイターによると豪ドル米ドルは0.3％下落し、1豪ドル＝0.6953米ドル付近となりました。これは発表直後の市場値であり、終値や日中安値ではありません。豪州3年国債先物も上昇し、市場では追加利上げへの見方が後退しました。

RBAの政策金利は4.60％です。市場では雇用の弱さを受けて追加利上げ観測が後退しましたが、これは先物市場の見方であり、RBAの決定ではありません。今後は雇用だけでなく、物価、賃金、消費、資源価格を合わせて判断する必要があります。

今週22日木曜日9時30分には、豪州の地域別労働力推計が予定されています。ただし、これは全国版の雇用統計ではなく地域別のモデル推計です。同じ22日には日銀の貸出姿勢調査、23日金曜日には日銀の金融システムレポートも予定されています。日銀の金融政策決定会合は翌週の29〜30日です。

今週は「米国の物価とFOMC前の織り込み」「欧州の財政と英国CPI」「豪州雇用の基調」の順に、各国の金利見通しを確かめる週になりそうです。短期の値動きを追うより、統計の定義と複数の市場の反応を確認していきたいところです。

考えられる戦略：

●豪ドルを考える場合は、雇用者数だけでなく、フルタイム・パートタイムの内訳、失業率、参加率、ABSのトレンド値まで確認したいところです。

●豪ドルは豪州国内の材料に加え、米ドル、資源・エネルギー価格、中国を含む世界景気、株式市場のリスク選好にも影響されます。一つの雇用統計だけで方向を決めつけない方が慎重です。

●政策金利を巡る「織り込み」は変化しやすい市場観測です。実際のRBA会合の決定と混同せず、指標発表後の豪州金利と豪ドルの反応を確認していきましょう。