10月26日週は何に注目すべき！？AI株暴落、円急騰、原油高、欧州不安まで…FOMC・ECB・日銀が迫る「超重要週」へ！！！

先週22日の米国市場では、AI向けの巨額投資が将来の利益に見合うのかという不安が強まりました。

ナスダックは2.60％下落し、半導体株の代表的な指数であるSOX指数は6.7％下落しました。

背景の一つは、AI関連企業が示した大きな設備投資です。

成長への期待が消えたわけではありませんが、投資額に見合う利益やキャッシュフローを将来生み出せるのか、投資家が改めて確かめようとする動きが出ました。

株式が売られる一方、米国債には買いが入りました。

ロイターが報じた市場時点では、米10年国債利回りは4.953％まで低下しています。債券は買われると価格が上がり、利回りは下がる関係にあります。

同じくロイターの市場時点では、ドル円は1ドル＝156.96円でした。

株式市場の不安定化に加え、米金利の低下、原油高、中東情勢、160円に近づいたことで意識された日本当局への警戒など、複数の材料が円買いにつながったとみられます。

この156.96円は10月22日のロイター報道時点の市場値であり、日中安値、東京17時時点の公表値、週末終値とは別の数字です。

円高になったことは、実際の為替介入が行われたことを意味しません。

日本では23日、9月の全国CPIが発表されました。

総合指数は前年比2.1％、生鮮食品を除く総合、いわゆるコアCPIも前年比2.1％でした。コアCPIは8月の1.7％から2％台へ戻っています。生鮮食品とエネルギーを除く指数も前年比2.4％上昇しました。

物価の上昇は日銀が見る材料の一つですが、CPIだけで政策変更が決まるわけではありません。賃金、景気、金融市場なども合わせて判断されます。日銀は29〜30日に会合を開く予定です。

考えられる戦略：

●ドル円を考える場合は、株式の値動きだけでなく、米長期金利、原油、日本のCPI、日銀会合への警戒を分けて確認したいところです。

●「株安なら必ず円高」「コアCPIが2％なら必ず利上げ」と決めつけず、日銀の政策文や展望レポートで、物価と景気をどう評価したかを確認する方が慎重です。

●27日には日銀の企業向けサービス価格指数とコアCPI関連指標、30日には東京都区部CPIの速報が予定されています。全国CPIの新しい発表ではない点にも注意が必要です。

中東の攻撃やホルムズ海峡周辺の航行リスクが意識され、原油は週後半に上昇しました。

ロイターによるブレント原油先物の清算値は、22日に1バレル113.17ドル、23日に116.72ドルでした。

ただし、「ブレント原油が週を通じて110ドル超だった」という見方は正確ではありません。20日の清算値は108.79ドルで、111.99ドルという数字は取引中の高値でした。

日中高値、取引画面の表示値、清算値は別の数字として確認する必要があります。

中東の緊張で供給を運びにくくなる不安は強まりましたが、ホルムズ海峡が全面的に閉鎖されたと確認されたわけではありません。

実際の輸出量や船舶の運航にどの程度支障が出ているかを、価格だけでなく見ていく必要があります。

日本はエネルギーを輸入に頼るため、原油高が長引けば輸入代金、企業コスト、家計負担を押し上げる可能性があります。

円安が重なれば円建ての負担は大きくなりやすい一方、世界的な株安でリスク回避が強まる場面では、円の買い戻しが優勢になることもあります。

今週は米FOMCが27〜28日、ECBが28〜29日、日銀が29〜30日に予定されています。

米国では日本時間29日早朝にFOMCの結果と記者会見、ECBは29日夜に政策判断と会見が予定されています。日銀の30日の政策文書は、25日時点で公表時刻が未定です。

中央銀行の会合が同時に近づく週は、政策金利の差に対する見方が変わりやすく、為替や債券市場が大きく動くことがあります。

事前の市場予想ではなく、実際の決定、声明文、会見で示された物価・景気の評価を確認することが重要です。

考えられる戦略：

●原油を見る場合は、日中高値ではなく、清算値か取引画面のLastかを確認し、どの限月の価格なのかも意識したいところです。

●中銀会合の前後は、政策金利そのものよりも、今後の物価・景気見通しや追加対応への姿勢が市場を動かす場合があります。発表直後の値動きだけで判断しないよう注意したいところです。

●29日には米国の7〜9月期GDP速報と9月の個人所得・支出、30日には米雇用コスト指数、ユーロ圏の7〜9月期GDP速報も予定されています。中銀会合と同時に、景気・物価関連の統計も確認していきましょう。

欧州では、フランスの2027年予算案をめぐる政治的不透明感が強まっています。

22日にはフランス10年国債とドイツ10年国債の利回り差が177.7bpまで広がり、ロイターは2011年11月以来の広さと報じました。

この利回り差には、フランス国債が売られたことに加え、ドイツ国債が安全資産として買われた影響も含まれます。フランスの予算問題だけでユーロの動きを説明することはできませんが、予算審議が難航すれば、ユーロと欧州国債の重荷になる可能性があります。

ロイターの23日報道時点でユーロドルは1.1191ドルでした。またユーロ円は日中に175.08円まで下落しています。前者は記事時点のスポット市場値、後者は日中安値であり、公式な週末終値ではありません。

中国の7〜9月期GDPは前年比4.5％で、4〜6月期の前年比4.3％から上昇しました。

一方、1〜9月の小売売上高は1.1％増にとどまり、不動産開発投資は20.6％減でした。輸出や高技術製造業に強さがある一方、消費と不動産には弱さが残る、二面性のある内容です。

中国の成長改善が資源需要の回復につながれば、豪ドルなどの資源国通貨には追い風となる可能性があります。ただし、GDP発表だけで人民元や豪ドルの方向が決まるわけではありません。

輸出の持続性、不動産、商品価格、世界のリスク選好を合わせて確認したいところです。

トルコ中銀は22日、政策金利である1週間物レポ入札金利を37.0％から36.0％へ引き下げました。1月の利下げ後、4会合続いた据え置きを経て利下げを再開した形です。9月のCPIは前年比29.73％、前月比1.84％でした。

金利が36％であっても、それだけで高スワップ通貨が安全という意味にはなりません。

インフレ、リラの変動、今後の利下げ、取引コストなどを考える必要があります。政策金利と過去のCPIの差は、将来の実質的な収益をそのまま表すものではありません。

今週は27日にフランスで延期されていた税制部分の採決予定があります。

ECBの制度があることと、フランス国債の買い入れや救済が決まったことは別です。中国のGDPはすでに公表済みで、今週の新規材料としては扱わない点にも注意が必要です。

考えられる戦略：

●ユーロを考える場合は、フランスの予算審議と仏独国債の利回り差を見つつ、ECBが実際に何を決め、何を語ったかを確認したいところです。

●豪ドルや資源国通貨は、中国GDPの見出しだけで判断せず、輸出、内需、不動産、商品価格、豪州自身の物価・雇用を組み合わせて見たいところです。

●トルコリラのような高金利通貨では、金利収入だけでなく、インフレと為替変動のリスクを含めて考える必要があります。短期間のスワップだけを目的に取引量を大きくし過ぎないよう注意したいところです。