11月9日週は何に注目すべき！？世界の相場が揺れている！！原油は急落！ドル円・AI株・金利の行方はどうなる！？

6日発表の米10月雇用統計では、農業以外の部門の雇用者数が165,000人増と、ロイター調査の予想65,000人増を上回りました。

失業率は4.1％へ低下し、9月の雇用増加も29,000人から60,000人へ上方修正されました。

仕事が増えることは景気の支えですが、需要が強ければ物価が下がりにくくなる面もあります。

ロイターによると、発表後の先物市場は12月8〜9日のFRB（米連邦準備制度理事会）会合で0.25ポイント利上げする確率を約80％と見込みました。

これは6日時点の市場の期待で、FRBの決定ではありません。

今週は10日（火）22時30分に米10月CPI（消費者物価指数）、13日（金）22時30分に米10月PPI（生産者物価指数）が発表予定です。いずれも日本時間です。

CPIは家計が買う商品・サービスの物価、PPIは生産者側の価格の動きを示します。

物価上昇が市場の想定より強ければ、利上げ期待が強まり、米金利とドルの支えになる可能性があります。

一方、企業の借入負担が意識されれば、株には重しです。物価が落ち着く内容なら逆の反応も考えられますが、雇用の強さも残るため、一度の指標だけで方向は決まりません。

考えられる戦略：

●発表前に予想との差を見る準備をし、発表後は米金利・ドル・株の反応を合わせて確認しましょう。

●約80％を「利上げ確定」と受け取らず、発表直後の値動きを追いかけ過ぎないことが大切です。

3日の米中間選挙では、主要メディアが民主党の上下両院での多数派獲得を判定しました。

ただし、8日時点で上院のアラスカ州・ミシシッピ州は未判定です。

報道機関の勝利判定と、州による正式な結果の確定は別であり、全議席が確定したわけではありません。

4日にドルが下落した背景として、ロイターは政治的不確実性の後退、共和党大統領と民主党議会による政策停滞の可能性、リスクを取る動きなどを挙げました。

同日の経済指標も材料で、選挙だけが原因ではありません。AI規制への懸念も市場関係者の見方であり、規制が成立したという意味ではありません。

WTI原油先物の12月限は、6日の清算値が1バレル90.83ドルでした。清算値は日々の取引の評価に使う価格です。

ロイターは同日の日中記事で週間約13％の下落を見込んでいましたが、これは記事時点の見込みです。緊張緩和や供給回復への期待が売り材料となる一方、タンカー攻撃など供給不安は残っています。

原油安が続けば、燃料費や輸送費が下がり、物価や原油を使う企業の利益には助けとなり得ます。反対に、原油を売る企業には逆風です。

今週は供給不安による反発にも注意が必要です。11月の原油下落が、今週発表される10月分CPIをすぐ押し下げるわけではありません。

考えられる戦略：

●「原油安なら株高・円高」と決めつけず、業種ごとのコストと収益、金利の変化を分けて見ましょう。

●緊張緩和の期待と実際の供給回復を区別し、価格は同じ限月・同じ種類の値で比べることを基本にしましょう。

豪州のRBA（豪中銀）は3日、政策金利となる短期金利の目標を4.60％から4.85％へ引き上げました。

採決は利上げ6人、据え置き3人です。今後はデータと見通し次第で、追加利上げを既定路線にはしていません。

英国のBoE（英中銀）は4日終了の会合で、金利を3.75％から4.00％へ上げ、5日に公表しました。

0.25ポイント利上げ案は8対1で可決され、反対した1人は0.50ポイントの利上げを求めました。9人全員が利上げ方向でも、幅への意見は異なります。

BoEの基本的な予測では、2027年4〜6月の消費者物価は前年同期比で平均4.9％上昇します。

ただし、想定する金利の動きや公表済み財政政策を前提とし、エネルギー価格にも左右される予測です。

高い金利は通貨の支えになり得る一方、物価高や景気への負担が強ければ、通貨高になるとは限りません。

日本では、ロイターが6日の植田総裁のIMFセミナー発言として、一時的な値動きをならして見た物価の傾向は2％目標付近にあるものの、上振れリスクがあると報じました。

日銀の10月展望レポートも、状況に応じて利上げを続ける方針を示しています。ただし、今回の発言で次回の利上げ時期を示したわけではありません。

11日（水）は米国の祝日、ベテランズデーです。

米証券業界団体SIFMAは米ドル建て債券市場の休場を推奨しますが、ニューヨーク証券取引所とナスダックの株式市場は通常取引日です。

FXも一律休場ではなく、利用業者の営業予定を確認する必要があります。

考えられる戦略：

●豪ドル・ポンド・円は、現在の金利だけでなく、今後の金利期待と米国側の変化を比べましょう。

●11日は株・債券・FXを一括して「休場」と扱わず、営業予定や取引条件を確認し、急な値動きに備えましょう。