アノマリー系FX YouTuberのJINです。
為替・株が急落しました。今回はまずその辺りから話していきましょう。
NYダウが様々な原因で下落
ダウ工業株30種平均（NYダウ）が急落しました。
ISM製造業指数が発表されまして、その結果が良くなかった為に、株が大きく下落しました。
アメリカの供給管理協会（ISM）が公表した11月のISM製造業景況指数は48.1と、10月から更に0.2減少し、景気拡大・縮小の節目となる50を4ヶ月連続で下回りました。
米ＩＳＭ製造業景気指数、11月は4カ月連続で節目割れ
米供給管理協会（ＩＳＭ）が２日公表した１１月の製造業景気指数は４８．１と、１０月の４８．３から低下し、景気拡大・縮小の節目となる５０を４カ月連続で下回る。予想は４９．２だった。
新規受注指数は前月の４９．１から４７．２に低下し、２０１２年６月以来の低水準だった７月と一致。一方、価格指数は前月の４５．５から４６．７に上昇。予想は４７．０だった。輸出受注に関する指数は２．５ポイント低下の４７．９だった。
ロイター https://jp.reuters.com/article/usa-economy-pmi-idJPKBN1Y61TB
また、この他にもトランプ大統領がブラジルとアルゼンチンの鉄鋼・アルミ関税を復活させるという旨をツイッターで発表。
自国通貨の切り下げでアメリカの農民に不利益をもたらしていると批判しつつ、この問題を絡めてアメリカの金融政策批判を関連付けて呼びかけました。
トランプ氏､ブラジルとアルゼンチンの鉄鋼・アルミ関税を復活
トランプ米大統領はブラジルとアルゼンチンの鉄鋼・アルミニウムに対する関税を直ちに復活させると、２日にツイッターで発表した。
大統領は両国が自国通貨切り下げで米国の農民に不利益をもたらしていると批判。米金融当局に金融政策を緩和するよう重ねて呼び掛け、貿易問題と米金融政策批判を関連づけた。
大統領はツイートで、ブラジルとアルゼンチンが「甚だしい規模で自国通貨の切り下げを行ってきた。これは米国の農民にとって不利だ。従って、両国から出荷される全ての鉄鋼とアルミニウムに対する関税を直ちに復活させる」とした。
Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-02/Q1VUW9T1UM0X01
相変わらずドル高を嫌うトランプちゃんですが、以前中国を為替操作国だと認定した件もありましたが、矛先が今度はブラジルとアルゼンチンに向きました。
これはつまり、自国の通貨価値を下げることによって自国製品の輸出が有利になるように仕向けている事について批判しているんですね。
こうしたニュースなどから為替・株が下落。NYダウに関しては先程お伝えしたとおりですが、米ドル/円も大きく下落しまして、一時は108円台までの下落を記録しました。
ユーロ/ドルでもドル安方面に落ちてしまったことから、主に米ドルが売られているという状況にあると思います。
中国が香港人権法案に対する報復措置を発表
更に中国が香港人権法案に対する対米報復措置を発表。
アメリカでトランプ大統領が署名した「香港人権・民主主義法」に対する報復措置として、米軍感の香港寄港拒否などの措置を発表しました。
この対抗措置にはアメリカの非政府組織（NGO）も制裁対象としているとして、米軍の軍艦や飛行機が整備などで香港に立ち寄る際に必要な審査手続きを停止したとのことです。
中国が対米報復措置を発表 軍艦寄港拒否、ＮＧＯも対象
中国外務省の華春瑩報道局長は２日、米国で「香港人権・民主主義法」が成立したことに対する報復措置として、米軍艦の香港寄港拒否などの措置を発表した。米国の非政府組織（ＮＧＯ）も制裁対象とすると明らかにした。
米軍の軍艦や航空機が整備などで香港に立ち寄る際に必要な審査手続きを停止した。
産経ニュース https://www.sankei.com/world/news/191202/wor1912020013-n1.html
為替・株は下落しましたが…大丈夫です
様々な要因で急落した為替・株ですが
僕は大丈夫だと思っています
まず報復措置に関してですが、香港に軍艦を寄港させない…
こんな事、何の意味もないです
トランプ大統領は正直モメたくないという思いから署名をためらっていましたし、中国側もここで凄い報復をしてしまうと米中貿易協議が上手くいかなくなってしまうでしょう。
しかしこのメンツを保つためにこういった意味のないことでも制裁措置として発表した、ということだと思います。見かけだけのプロレスだと僕は見ています。
更にブラジルとアルゼンチンに対する関税の復活。
これもトランプ大統領の選挙に向けたアピールなんだと思います
アメリカ農家の支持を得たいがために、ドル高は嫌だ！などと言っているのではないかなと考えられます。
国内から国外へものを売る際に、ドルの価値が高いとそれだけ利益が減ってしまいます。そうなると農家が儲からなくなってしまいます。
そんな農家からの指示が欲しいからこうした事をしているのではないかなと考えています。
つまりプロレスです。完全にプロレス。
最後に、冒頭にお伝えしたISM製造業景況指数の50割れについてですが、
これも大丈夫です。
この50割れには全体的な景気が関係していわけではなく、アメリカのゼネラル・モーターズで起きたストライキが大きく影響しているのではないかと思います。
更に、中国側の製造業指数は50を回復しました。
これが何を意味するかと言うと、中国は先行指標と言われていて、中国の景気が回復するようであれば世界全体の景気が回復してくると言われています。
逆にアメリカは景気が良くなった・悪くなったが現れるのがちょっと遅いです。
2018年は景気が悪い・為替・株の大暴落などがありましたが、その影響がアメリカに今になって現れているという状態だと思われます。
そしてISM製造業景況指数は4ヶ月連続で50割れをして悪い状況が続いています。
つまり、もうそろそろ底ではないでしょうか？
なのでここでビビってはいけません。
だから大丈夫です。プロレスです。
こうした下落は完全に買いのチャンスだと思っています。
買いのチャンスだと思う、もう1つの理由
12月というこの時期だからこそ、買っていいと思う理由がもう1つあります。
それが、アノマリー
【アノマリーとは】
理論や相場に関する理論の枠組みでは説明することができないものの、経験的に観測できるマーケットの規則性のことを指します
12月は特にドル高円安、株高になると言われています。その傾向が非常に強いです。
12月にドル高になる理由
まずドル高になる理由を見ていきましょう。
アメリカでは、米国企業の決算が12月に集中していることもあり、会計年度決算があります。
その前に企業による海外の資金を自国に戻す、レパトリエーションというものが発生します。
【レパトリエーションとは】
元々、”本国へ帰還する”という意味の単語で、金融分野では「海外にある資金を自国内に戻す」という資金還流を指します。略称は「レパトリ」
その結果、外貨が買われる → 円安ドル高（円安傾向）
になりやすいとされています。
12月に株高になる理由
こちらはもうシンプルです。
株の配当金の再投資時期でもあります。
支払われた配当金を更に投資に回すんですね。そうすると株が買われて株価が上昇する、と。
これらを踏まえると、通常12月は株は上昇していくと見て良いです。
過去25年のデータを照らし合わせてみたのですが、勝率は約70%でした。
つまり約7割の確率で株価は上昇するだろう、ということです。
だから12月は株を買いに行くべき！
ちなみに去年は下がりました。年明けに回復したのかな。
しかしながら約7割の勝率を誇るアノマリーが2年連続で起こるでしょうか？僕はとてもそうは思えません。
だからこそ今年2019年の12月は
ガンガンに買っていく！
そしてそれを裏付けるファンダメンタルズとして、米中貿易協議は合意する流れにあると僕は見ています。ここで台無しにするようなことはしないでしょうから、12月はガチガチに買いで勝負する。
もし！万が一！暴落するようなことがあれば…
しょうがないので耐えます
そんな馬鹿なことないでしょ～～～ｗｗ
2年連続で株下がるってｗｗｗ 無いでしょ～ｗｗｗ 無いわ～ｗｗｗ
来年大統領選挙あるのにさ、選挙時に「去年の12月は株価最悪だったね」なんて言われるような事態にはしないでしょｗｗｗ そんなバカな事したら国民が許さないよｗｗｗ
ただ、注意するべきこともある
もちろん良い事ばかりではありません。注意するべきことがあります。
12月はクリスマス休暇を取る投資家も多いです。そのため、市場参加者が極端に減ってしまう傾向にあります。
それこそ8月のバケーションシーズン並に減ってしまいます。
そうなると流動性が低くなってしまい、万が一のことがあると物凄い勢いで暴落する可能性があります。少しの取引で過剰な値動きが起こりかねません。
去年なんかは特にそうでしたね。地獄のクリスマスでした。忘れもしません。
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