高齢者が騙され5億円を国外へ送金! 詐欺被害を防げなかった銀行に責任はあるか?

アメリカ人が海外に5億円送ってしまう詐欺被害にあったそうです

5億円持ってるのも凄いけど、それを全額カモられるって相当やな。こんなのに引っかかるってどういうことなんだろ?

え、あ、はい。え?僕の彼女になりたい?お金が必要?

ちょっと銀行行ってくるわ!詐欺じゃないんだから!これは絶対!愛なんだからっ!!


かつては米海軍司令官だった退役軍人のラリー・クック氏は、亡くなる直前に360万ドル(約5億円)を超える大金を国外へ送金。配偶者も子供もいなかったクック氏に一体何があったのでしょうか。

彼を最愛の叔父と慕っていた姪・ジャニーンさんが心の内を語っています。

ソース先

An elderly man was scammed out of millions. Could the bank have done more to prevent fraud?

https://www.usatoday.com/story/money/2023/05/14/scams-bank-fraud-prevention-case/70179958007/

目次

退役軍人が5億円の詐欺被害に

叔父の”謎の国際送金”にジャニーンさんが気付いたのは、彼の死後のことでした。

ラリー氏の埋葬手続きで社会保障番号を探していたとき、タイのある受取人に宛てた4万9,500ドル(約680万円)の送金書類を発見。送金は2020年10月〜2021年3月のあいだ複数回行われ、合計金額は363万1,200ドル(約5億円)にものぼっていました。

2021年4月にラリー氏は亡くなりましたが、その後の調べで、どうやら彼は死の一ヶ月前まで巨額の詐欺被害にあっていたようなのです。

なぜ銀行はこれらの多額の海外送金を承認したのか?

このような疑問がジャニーンさんの心に浮かんだと言います。

ラリー氏(USA Todayより引用)

詐欺の全容

始まりは1通のフィッシングメールでした。

ラリー氏は「PlayStationとiPadが発送中」との電子メールをAmazonを騙る人物から受信。質問がある場合はヘルプデスクに電話するよう書かれていたのです。驚いたラリー氏は急いで連絡を取り、注文キャンセル用のフォームを受け取ったのでした。

ここには銀行が関係する返金に関する曖昧な指示が記載されていたとか。

翌日、ラリー氏はWFC銀行を通じて、シンガポールにいる誰かに4万9,500ドル(約680万円)を送金していました。

ラリー氏は2020年11月に2度目の送金を試しましたが、理由もなく拒否されたとのこと。そこで彼は自分のNFCUの口座を経由することで、異なる住所の異なる人物に送金を繰り返したのです。

裁判沙汰に

ジャニーンさんは、叔父の資産を詐欺被害から守れなかったとして『ウェルズ・ファーゴ銀行(WFC)』と『連邦海軍信用組合(NFCU)』を相手取り訴訟を起こしました。

国際送金を認めた銀行を提訴

米バージニア州で提出された訴状によれば、ラリー氏は生前「ローン返済」という名目で計75回の国際送金を行っていたことが判明。

金銭搾取の疑いがあるとして、NFCUは『成人保護局(APS)』に一度はラリー氏のことを通報したものの、依然として42回以上の送金処理を許可していました。

WFCとNFCUは不審な国際送金の調査を怠るという悪意ある行動を取りました。信用組合が多数の国際送金を止めなかったのは不注意であり、APSへの自主通報後、叔父を保護する義務を怠ったのです。

ジャニーンさんはこう主張し、詐欺で失われた額を賠償するよう両銀行に求めたのでした。

結果は敗訴

しかし裁判所はジャニーンさんの訴えを却下。

法廷に提出されたAPSの報告書によると、ラリー氏はNFCUから「何度も詐欺の被害を警告された」にも関わらず、それでも送金を続けようとしていたとのこと。ラリー氏からは面会も拒否されたため、APSは2021年2月に調査を打ち切らざるを得なかったと言います。

ジャニーンさんは「NFCUには叔父の資産を保護する義務があった」と訴えていましたが、バージニア州ではその主張を認める法律がありません。

■時系列

  • 20年10月:ラリー氏の国際送金が始まる
  • 21年1月:詐欺被害を疑ったAPSが調査を開始
  • 21年2月:ラリー氏に面会拒否されAPSは調査を終了
  • 21年3月:ラリー氏の国際送金が終わる
  • 21年4月:ラリー氏が死去

詐欺師が誰なのか、どのようにラリー氏を説得して送金させていたのか、いまだに謎に包まれたままです。

金銭搾取は高齢者虐待の最たるもの、と米財務省の金融犯罪捜査網(FinCEN)。

消費者金融保護局(CFPB)によれば、2020年度における高齢者を狙った金銭搾取の件数は6万2,000件、被害額は36億ドル(約5,000億円)相当にものぼるそうです。


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銀行の責任とは

2021年3月まで続いたラリー氏の国際送金は、銀行職員の独断で停止させるべきだったのでしょうか。ジャニーンさんはそう考えています。

文字通りワンクリックですべてが完了してしまうのです。新たな高齢者を狙った犯罪が起こる前に法改正をする必要があります。

連邦議会は2018年に「高齢者安全法(Senior Safe Act)」を可決。高齢者の経済的搾取を報告した金融機関や従業員に対して、民事・行政手続きの責任を免除することを定めました。

しかし従業員が免責の資格を得るには、

  • 信用組合、預金取扱機関、投資顧問、ブローカーディーラー、転送代理店、または保険会社のいずれかの金融機関に属している
  • 高齢者の経済的搾取を特定し報告する方法について訓練を受けている
  • 報告先は法執行機関、地域の成人保護局、州金融規制当局、米国証券取引委員会などの認定機関である

などの条件がありました。

そしてラリー氏の死から1年以上経った2022年、バージニア州は対策を強化。新しい規則では、一般の金融機関職員が搾取の疑いを持った場合、支払いや送金の実行を遅らせたり拒否したりすることができるようになったのです。


こんなことされて可哀想すぎる

 

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