アメリカ関税収入が史上最高233億ドル！！でも「3兆円バブル」の裏でインフレ地獄が始まるってマジ！？

まずは結論：関税収入が史上最高を更新

アメリカ財務省の〈Daily Treasury Statement〉によれば、2025年5月の「関税・特定物品税収」は232億8,000万ドル（約3.7兆円）と過去最高を記録しました。前月比で約34％増（4月は174億ドル）という急伸ぶりです。

今回の件についてポイントをおさらい

1. 関税は「海外からモノを持ち込むときに払う入場料」のようなもの。
2. 料金を上げたので入場料収入（関税収入）が一気に増えた。
3. でもそのぶん、輸入品の値段が高くなり、最終的には私たち消費者が負担することも。

こう聞くと「国がお金儲けできてラッキー」と思いがちですが、物価が上がったり企業が損をしたりと、いいことばかりではありません。

そもそも“関税”って何？──初心者向け3ポイント整理

ここからは「そもそも関税ってどういう仕組みなの？」と感じる投資初心者向けに、超基本を押さえておきましょう。ポイントは「税金としての位置づけ」「誰が負担するのか」「交渉カードとしての役割」の3点です。

ここでは関税を“遊園地の入場料”になぞらえて説明します。

入場料＝関税（Customs Duties）（歳入増）

海外からモノ（たとえばスマホや服）が「アメリカ遊園地」に入るときに払うお金です。シンプルに国の利益になります。

支払うのは誰？（インフレ圧力）

基本は輸入業者。でもコストは最終的に値段にのるので、買う人（私たち）が払う形に。物価高を引き起こし、インフレが加速する恐れがあります。

なぜ高くするの？（外交カード）

自国産業を守ったり、交渉のカードにしたりするための手段にもなります。トランプちゃんは後者が得意ですね。そのせいで相場がめちゃくちゃ荒れてますけど。

これで「関税＝国のサイフを潤す入場料」と覚えておくとイメージしやすいでしょう。

上記3点を把握しておくと、関税に関するニュースが「歳入増」「インフレ圧力」「外交カード」という3つの側面を同時に持つことが理解しやすくなります。

結果として、市場はこれら複数のシナリオを同時に織り込むため、値動きが複雑になりやすいというわけです。

なぜ5月に急増したのか

関税収入が突然跳ね上がった背景には、複数の要因が絡み合っています。ここでは主要3要因を整理し、どれが最もインパクトをもたらしたのかを比べてみましょう。

この3つが重なった“合わせ技”で、史上最高の関税収入が生まれました。ただし、毎月同じ額が続くわけではない点に注意してください。

お金が増えてもアメリカの財政はラクにならない？

「3兆円も入ったなら借金解決じゃん！」と言いたいところですが、米国の財政赤字は年間100兆円規模。関税収入はその1～2％にすぎません。

また、輸入品の値段上昇 → 物価アップ → FRB（米中央銀行）が金利を上げるかもという副作用もあり、結局は国民や企業の負担になるケースもあります。

• 米連邦歳入に占める関税比率はまだ2％弱。法人税・所得税の変動幅に比べれば小粒。
• ただし232億ドル／月×12 か月＝約2,700 億ドルペースとなれば、対GDP比で1％弱の歳入増。
• 一方で輸入コストの上昇 → 消費者物価上昇 → FRBの追加利上げ観測という副作用も無視できません。

市場はどう反応する？

関税ニュースはどんな風に相場に影響するのか、ざっくりイメージだけでも押さえておきましょう。

加えて、5月末に米国際貿易裁判所が一部関税を違法と判断し差し止めたことで、市場には「最終的に関税の利益はどこまで残るのか？」という不確実性も懸念される。

詳しくは過去記事をどうぞ。

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日本投資家が気をつけるべき3つの視点

日本に住む我々にとってどのような影響を及ぼすのか？についてのポイントを簡単にまとめました。

1. 輸出企業の株価チェック
   トヨタなどアメリカ向け売上が大きい会社は影響を受けやすい。米国向け売上比率が高い自動車・機械セクターは、関税コストを価格転嫁できるかが焦点。
2. 為替レート
   ドル高・円安が進むと、海外旅行や輸入価格が高くなる。あとワイのドル円売りポジションがヤバくなります。
3. 物価とお小遣い
   輸入食品・ガジェットが値上がりすると、お財布に直撃。

この3つをニュースとセットで見るクセをつけると、投資・生活の両面で役に立ちますよ。

まとめ：関税で“穴埋め”しても米財政の根本問題は解決せず

今回の関税収入は、確かに“瞬間風速”としては強烈な追い風ですが、同じペースが今後も続くかは不透明です。

しかも、米国が抱える巨額の財政赤字と恒常的な貿易赤字という“二重赤字”を埋めるには、規模がまったく足りません。

さらに長期で見れば、サプライチェーン再編に伴うコスト増が企業収益を圧迫するリスクの方がむしろ大きいでしょう。

こうしたいくつかの不確実性を踏まえると、アメリカの財政・インフレ動向を注視しながら、金利変動に強いディフェンシブ株やインフレ連動資産をポートフォリオに組み込み、中長期的な耐性を高めておく戦略が有効だと考えられます。

是非参考にしてみてくださいね。

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